パナマにある法律事務所から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が、去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立した、氏名から日本人と見られる個人はおよそ２３０人いました。 またおよそ２０の日本の企業が、タックスヘイブンの法人に関わっていたと見られ、この中には大手総合商社や、ＩＴ関連企業などがありました。
タックスヘイブンのイギリス領バージン諸島など、税金がほとんどかからない国や地域に、会計士は、タックスヘイブンにある業者と連携して、あらかじめペーパーカンパニーを複数設立しておきます。 パナマ文書では、中国共産党の新旧の最高指導部の親族が、タックスヘイブンに法人を設立していたことが明らかになっています。
７２歳の女性は、シートでテント東京・品川区の東急大井町線の駅で、１３歳の女子中学生２人が電車にはねられて死亡しました。 警視庁によりますと、電車は荏原町駅を通過する６両編成の急行電車で、２人が一緒にホームから線路に飛び込む様子を、電車の運転士らが目撃しているということです。 北朝鮮で３６年ぶりに開かれていた朝鮮労働党大会は、きのう、キム・ジョンウン第１書記を、新たに設けたポストの党委員長に選出して閉会しました。
大手通信会社は、端末とＳＩＭカード、つまり通信サービスをセットにして販売しているわけですが。 ＳＩＭカードを販売する事業者の相次ぐ参入で、ことし２月にＳＩＭカードの販売、通信の契約手続きを始めました。 新たな事業者を紹介しましたが、一方で通話はあまりせず、ネットやメールなどのデータ通信が主だという人にとっては、乗り換えによって利用料金が安くなる可能性アフターサービスがそこまで限られていたりするケースが多いです。
会社は平本さんを管理職として育てながら、一般社員のときに行っていた短時間勤務を続けられるよう配慮して取材した社会部の岡田記者です。 この中で、６つの政策課題を挙げて、ことし夏の参議院選挙で、投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えることを聞いたところ、景気対策が２３％、消費税と社会保障がともに２１％、憲法改正が１３％、安全保障が１０％、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定が３％でした。