今回、最大の関心事は、沖縄でアメリカ軍関係者が逮捕された事件ですが、安倍総理大臣は、この会談にどう臨もうとしているんでしょうか。 安倍総理大臣としましては、オバマ大統領との間で、今回の事件は、日米同盟に影響を与えかねないという危機感の共有を図りたい考えです。 安倍総理大臣は、強固な日米同盟を維持していくためにも、両政府が共に信頼回復に取り組む必要があるという考えを伝え、沖縄の負担軽減などにも協力を求めるものと見られます。
サミットで最大のテーマとなる世界経済に関する、首脳宣言の原案が明らかになりました。 事前に相談を受けていた警察署が、ライブの会場では、逮捕された岩埼友宏容疑者と見られる人物が、付きまとうような様子が、たびたび目撃されていました。 その後、目撃者からの通報で、現場に警察官が到着したのは、冨田さんの通報からは７分余りあとでした。 事前に相談を受けていた武蔵野警察署は、冨田さんからの通報で速やかに駆けつけられるよう、専用のシステムに自宅などは登録していました。
女性は本田容疑者の元交際相手と見られるということで、警察は、事件の動機や詳しいいきさつを調べることにしています。 国の特別史跡に指定されている熊本城は、５３か所の石垣で被害が確認されていて、熊本市は今後、ほかの石調査を委ねる弁護士の名前は、調査結果を公表するまで明らかにできないとしています。 選任した弁護士２人は元検事で、舛添知事は、報道各社の取材に、全く面識のない、政治資金に精通した弁護士に、公正な立場で厳しく調査してもらうと述べました。
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、シリアに派遣されたロシア軍のすべてのヘリコプターはテロリストを掃討する作戦を計画どおり遂行していると述べ、情報を否定していますが、事実だった場合、ロシア国内で作戦を継続することへの批判が出る可能性もあります。 ＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合の国防相会議がきょう、ラオスの首都ビエンチャンで開かれ、南シナ海については、国際法の原則に従い、航行や飛行の自由が堅持され、平和と安定が守られることの重要性を、改めて表明するとする共同宣言が採択されました。
中国当局は、一日の取り引きの目安として、毎日基準値を発表していますが、き恒例の田植えをされました。 そんな中、鹿児島県では土砂災害のおそれがある工事現場で、安全点検が行われました。 特徴を見ていきますと、６月から７月は太平洋高気圧の勢力が、日本の南で、西に強い見込みです。 ８月になると、この太平洋高気圧、北に勢力を強める見込みです。 では３か月予報を見ますと、降水量は北日本から西日本で平年並みアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談に臨んでいます。
曽我さん、まず日本側なんですけれども、安倍総理は沖縄の事件で、大統領到着早々に行ったという今回の異例ともいえる会談ですけれども、今回の伊勢志摩サミット、それからオバマ大統領の歴史的な広島訪問、それに、難航してます普天間基地の移設計画、こうしたものへの影響を最小限に食い止めたいという、あすからの一連の行事、日本政府としましては、この良好な日米関これについては、どういう発言になるというふうに見られますか？そもそもオバマ大統領、今回の伊勢志摩サミット、それから広島訪問に合わせました、今回の訪日については、日米同
オバマ大統領、ずっと言い続けていますが、日米関係については、みずから進めてきましたアジア重視政策の中で、日米関係、そ核・ミサイルの開発の手をやめない北朝鮮への対応、また南シナ海、東シナ海での中国の海洋進出への対応、日米両国が、しっかりと話し合いたいというふうに考えているんです。
まず、この時間に日米首脳会談をやるということ自体、これ、非常に異例なことだと思うんですが、日本側は沖縄の事件で、オバマ大統領に再発防止を、実効性のある再発防止を求めるというふうに総理、言ってましたが、実際、この会談で、そのへんについては、どういう議論になっていると思いますか？具体的な中身、まだ入ってきてませんけども、首脳会談といいましても、２人きりの会談というわけではなくて、通常、関係者が双方の国々の関係者、同席するわけですけれども、今回の会談で安倍総理大臣、最初に出席者を絞った少人数の会合を開きまして、
また２７日、あさってには、をするという意向はあると思うんですが、日本側がアメリカとの間で、ここで連携を取っておきたいという課題としては、どういうものがあるんですか？日本政府、安倍総理大臣としましては、サミットの最大のテーマは経済、その経済の中でも財政出動を各国足並みをそろえて取り組むということで一致したいという考えなんです。
熊本地震では、熊本県内の公立の小中学校と高校のうち、少なくとも４割近くが、建物の大部分、または一部で、危険、要注意と判定されたことが分かりました。 熊本県内の公立学校は、２週間前までにすべて授業を再開したものの、学校生活への影響が続いています。 事前に相談を受けていた警察署が、現場のライブ会場で、トラブルが起きる可能性を認識していたものの、専用のシステムにライブ会場の住所を登録していなかったことが分かり、警視庁がいきさつを調べています。
曽我さん、会談がどうも、当初の予定された時間よりは、少し長引いているのかなという印象はあるんですが、もし長引いているとしたら、どういう理由が考えられますかね？当然、沖縄の事件については、時間を割いて日本側の考えを説明していると思われますし、安倍総理大臣、サミットの今回の議長ですから、あしたから始まります議論に備えまして、日米で突っ込んだやり取り、詰めていきたいということなのではないでしょうか。
全体会合では、まず私から、オバマ大統領が、米国のリーダーとして初めて、被爆地、広島を訪問する決断をされたことについて、核兵器を使用した唯一の国のリーダーが、唯一の戦争被爆国のリーダーと共に、犠牲となったすべての市民に、日米が手を携えて、世界の平和と繁栄に、今後とも力を尽くしていく。
安倍総理はきょうの会談で、オバマ大統領に対して、日米地位協定の改定については求められたのでしょうか？また基地問題を前に進めるためには、私も強い憤りを覚えています。 今回の事件に日本全体が大きな衝日米地位協定については、一つ一つの問題について、目に見える改善を着実に具体化し、今回の事件を受けて、沖縄の皆さんが治安面で強い不安を感じておられます。
ですから、きちんとした訴追、そして捜査が行われるように、そして再発防止の策が取れるように、いるのか、はっきりと理解できてなかったんですけれども、それは最高司令官といたしまして、アメリカ合衆国大統領といたしまして、きりと確信がないわけなんですけれども、私、最高軍事司令官といたしまして、私の使命というのは、アメリカの国民を守り、アメリカの国民の命を守るということが、私の職務であります。
私どもはぜひ、こういった時間や、それからエネルギーや、そして財政的なまたいろいろな資源を使って、こういう教育だとか、こういった外交的なイニシアチブは、成功すればするほど、紛争地域は小さくなり、そして、また軍事的な行動の必要性は少なくなるということだと確信しているわけであります。 そして時には、われわれ米国が兵士を送り、そして、また軍事行動を取らなければならないという必要性に、迫られることもあるわけでございます。
そして、中国とベトナムとの間の紛争、そしてまた中国とフィリピンとの間の問題、そしてまた、中国とその他の領有権を主張している国との間の南シナ海におけるところの、いろいろな緊張問題というものはありますけれども、これらは何もわれわれが狙って、そういった状態を作り出しているのでは全くないのであります。