そしてきょう採択される首脳宣言では、注目されていた世界経済について、どのようなメッセージを打ち出すことになりそうでしょうか？首脳宣言では、世界経済がいくつもの下振れリスクを抱え、厳しい状況にあるという認識を示したうえで、Ｇ７が機動的に財政出動を実施し、構造改革を果断に進めるなど、政策を総動員して世界経済の持続的な成長を支えていくというメッセージが打ち出される見通しです。
この伊勢志摩サミットの閉幕後、アメリカのオバマ大統領は、現職の大統領として初めて被爆地、広島を訪問します。 しかし、最近よく使われているというこちらの教科書には、原爆投下の決断が正しかったのか、こうした中、オバマ大統領は一歩ずつ、被爆地との距離を縮めていきました。 オバマ大統領に広島を訪問するよう促す社説を相次いで掲載しましオバマ大統領はこうした世論の動きを慎重に見極め、広島訪問を決断したと見られます。
また、オバマ大統領に広島でしてほしいことについて、複数回答で聞いたところ、原爆資料館の見学が８８％、被爆者との対話が５８％、被爆者への謝罪が１４％などとなりました。 Ｇ７伊勢志摩サミットで世界経済はリーマンショックの前と似た状況だという認識を示したことを受けて、与党内では、安倍総理大臣が来年４月の消費税率引き上げの延期を決断するという見方が広がっています。
一方で、リーマンショックのときそして民進党は、安倍総理大臣が消費税率の引き上げを延期するのであれば、増税できる経済状況を作り出せなかった責任を取るべきだとして、退陣を迫っていく方針で、週明けに共産党、社民党、生活の党と党首会談を開き、安倍内閣に対する不信任決議案の共同提出に向けて、沖縄のアメリカ軍の軍属の男が、女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、沖縄に駐留するアメリカ軍は、きょうから３０日間、すべての軍人と軍属を対象に、今回の事件を受けて哀悼の意を示す期間として、きょうから３０日間、日米地位