きのう、広島を訪れたアメリカのオバマ大統領。 オバマ大統領は初めに原爆資料館を訪れました。 阿部さんはきのう、私たちに、右側からここを映してくださいと、これが被爆なんです、被爆者というのは、こういう大変さを負っているんですと話をしてくださいました。 私たちは、オバマさんがね、大統領である間に広島に来てくださいということを、何度も、しかもね、７年前に大統領になられたときに、われわれはね、すぐ一筆書いて、オバマさんの広島へ来ることを要望したわけです。
伊勢志摩サミットが開かれました。 ８年ぶりに日本で開催されたサミット。 主要７か国の首脳会議、伊勢志摩サミットが開幕しました。 えーっと、４２回目なんですね、伊勢志摩サミットが。 これをきっかけに、サミットは経済問題だけでなく、東京で２回目のサミット。 日本で初めて地方での開催となったサミット。 ２００８年の北海道洞爺湖サミット。 Ｇ７各国が世界経済を支えるため、状況に応じて財政出動など、政策を総動員していくなどとした首脳宣言を発表して、伊勢志摩サミットは閉幕しました。
きのう昼過ぎ、羽田空港のＣ滑走路で、離陸しようとしていた大韓航空機の左側の第１エンジンから火が出事件性はないということです。 ふるさと納税は自分の好きな自治体に寄付をすることで地域を応援する仕組みです。 寄付をした分、税金が安くなりさらに地域の特産品がお礼としてもらえるんです。 インターネットにアクセスし欲しいものや金額を指定すれば寄付したい自治体がすぐに見つかります。 ところがたくさんの寄付を集めようと家電製品や金券でお礼する自治体も登場。
ただ、ちょっと気をつけなきゃいけないことが、一つだけあって、それは、こういういい制度だと、全財産ふるさと納税で納めようか、そういうわけにはさすがにいかなくて、独身の、例えば年収６００万円の方だったら、上限の目安があって、大体その方は、７万７０００円ぐらい。 だって、一生懸命税金でお金をかけて、教育とか頑張って育てた子どもたちが大きくなると、どんどんどんどんどん都会に行っちゃう。
最初からこんなにもらえるシステムだったんですか？これね、もともと、このなんでこのふるさと納税っていう仕組みができたかっていうと、もともとの発想は、人の生活、その人たちの払う税金も、全部都会、首都圏に集中しすぎている。 その人たちが育んでもらった地方は、どんどん人が首都圏に行き、そして税金も首都圏に払うので地方は人を育てるだけで税金払ってもらえない。
だからここで基本、ですからこの返礼品の正体って何かというと、例えばちょっとこのだから、あんまり高額なものをお返しにあげるとかってしていっちゃうと、田舎村も税収がやっぱり減るわけですよね。 やっぱり首長さん、やっぱりうちは出身者で寄付してもらいという首長さんがうちは特産品販売やらないって言ってたんだけど、周りがみんなやり出した田舎村の人が隣村にふるさと納税しちゃうんですよ。
すでに２回、実は総務省は地方自治体に、実はこの返礼品競争の過熱の件で、２度、通知を出しているんですね。 つまり自分が得をするっていう考え方もあるんだけども、本来は税金なので税金以外で得をするのはいいんだけど、税金部分についてまで得をして、その地元の保育園ができるのをさらに遅らせるのに私個人がちょっじゃあちょっとこれからもう１つプレゼンを見ていただきたいと思います。 どういうことかっていうと、長崎県の平戸市、ふるさと納税のお礼品としては、もともと都会で売れるなんて思ってなくて、売り出そうとはしていなかった。
ただ、やっぱり競争ってなったときに、これで勝てる感じなんですか？だって、どこの町にふるさと納税しようかなって思ったときに、もしも植樹体験とお泊まりと、株主っていう名前と、返礼品ありきのこれに乗ってくるっていうのが実態としてはあるんですよね。 金額で１位になることが意味があるのではなくて、地域活性化なので、平戸の場合ですと仮に金額がどんどん落ちていったとしても、ふるさと納税ではなく、２０００円だから買うんじゃなくて、ちゃんとした値段で、地元の海産物を買う人を増やそうっていうふうにしてるわけですよね。
ある程度、ふるさと納税でもうけた自治体とか、卒業とかしていかないんですか？卒業？うちはもうふるさと納税、これだけ恩恵受けたからやめますみたいな。 逆に支援だと言いながら、実はディスカウントで特産品買うっていうのは、ある意味自分が得する分、向こう側が得する分が減るわけなんでね。 納税した先の自治体がやってくれる？ここの自治体が寄付金、要するにこの人から確か５万円受けましたよっていう通知が、ここから地元自治体のほうに行くんです。