総理大臣官邸の記者会見場です。 伊勢志摩で取りまとめた合意を議長国としてアベノミクス、三本の矢をもう一度力いっぱい放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋講じる考えであります。 最も重要なことは構造改革を断行し、さらには日ＥＵ・ＥＰＡなど、よいものがよいと評価される自由で公正な経済圏を世界に拡大することで、新しい投資機会を作り出します。 リニア中央新幹線の計画前倒し、整備新幹線の建設加速によって全国を１つの経済圏に統合する。
リーマンショックのときに匹敵するレベルで原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで世界的な需要の低迷、成長の減速が懸念されます。 その結果、新たに危機に陥ることを回避するため適時にすべてのリーマンショックのような金融不安とは全く異なります。 リーマンショック級や大震災級の事態が発生しないかぎり、しかし率直に申し上げて現時点でリーマンショック級の事態は発生していない。
こうした世界経済のリスクについて、今回、伊勢志摩の地において日本が議長国として行ったサミットにおいてこの世界経済の状況、リスクについて認識を共有したわけです。 この中においてこの議論を主導した議長国日本としてのその中で先ほど申し上げましたが政治的な責任、かつて言っていたことと違うで国民生活に大きな影響を与える国民の声を聞くことであります。 世界経済が直面するリスクに立ち向かうことによって、１９年１０月からの引き上げが可能な環境を整えるべく力を尽くしてまいります。
伊勢志摩サミットでは中間層が経済的な利益を得られるような財政出動や投資を行うべきという認識を共有されましたが、個人消費の伸びに力強さがないことに対して中間層が細っているですとか、格差が拡大しているという批判があります。 今後も中間層が将来に期待を持てるようにするために財政支出や民間投資が重要であるといった指摘がありました。