ＥＵからの離脱の賛否を問う国民投票を控えたイギリス。 国民投票の結果しだいではＥＵのほかの加盟国にも離脱の動きが波及し世界経済に大きな影響を与えかねません。 ＥＵ全体の２割近くを占め、アメリカも日本もイギリスがＥＵから離脱しないように、必死に引き止めてきました。 また、ＩＭＦは、イギリスがＥＵから離脱した場合、３年後までに、経済規模が５．６％程度縮小するという試算も出しています。 イギリスがＥＵから離脱すれば経済や市民生活に計り知れないダメージを与えると訴えてきました。
庄司さん、そもそもこの国民投票というのは、キャメロン首相自身が言い出したことで、それが危険なギャンブルとも言われているわけなんですけれども、なぜこういう事態にまでなったのか？それは、彼の保守党の中で、ＥＵ離脱派がとても多いんですね。 それを抑えて、政権を維持するために、国民投票をやって、そのときの作戦が、ＥＵから主権を取り戻して、ＥＵに残留すると、それで国民投票で勝てば、ＥＵ離脱派を抑えられるという、そういう作戦を取ったわけです。
ＥＵ懐疑派の勢力がどんどん台頭している、その背景には、中東、アフリカからの難民対策への不満があります。 デンマークは単一通貨ユーロを導入せずイギリスと同じくＥＵと一定の距離を置いてきた歴史があります。 目指すは、ＥＵ離脱の賛否を問う国民投票です。 松木さん、ＥＵの創設メンバーであるオランダの国内でも、この離脱の声が強まっている。 しかし、中東などからの難民の受け入れを巡る問題など、ＥＵを取り巻くさまざまな課題に適切に対応していないと、今、各国は不信感を募らせています。