でイギリスの公共放送ＢＢＣは離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えました。 イギリスのＥＵヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票、イギリスの公共放送ＢＢＣは離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えました。 これについて、イギリスの公共放送ＢＢＣは、離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えま離脱派と残留派が激しい論戦を繰り広げました。
お伝えしていますように、イギリスのＥＵ・ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票で、イギリスの公共放送ＢＢＣは、イギリスのＥＵからの離脱の賛否を問う国民投票は２３日、投票が行われ、日本時間のけさから、各地で開票作業が行われています。 きょうの東京株式市場は、イギリスのＥＵからの離脱の賛否を問う国民投票で、離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えられたことを受けて、日経平均株価は１０００円以上値下がりし、およそ４か月ぶりに１万５０００円を割り込みました。
国民投票の行方は、ＦＲＢ・連邦準備制度理事会の金融政策の判断にも影響を与えていただけに、実際に離脱が確実になったことで、今後、影響を最小限にとどめるよう、イギリス政府、ＥＵだけでなく、日本などＧ７各国とも密接に外務省です。
外国為替市場では、イギリスの通貨ポンドが急落していまして、ポンドはドルに対して１９８５年以について、財務省の浅川財務官は昼前に記者団に対し、かなり動きは荒いと思う。 このあと、日本経済にどのような影響があるのかということが懸念されるわけ景気の回復が現在、足踏みしている中で、イギリスのＥＵ離脱という新たなリスクが、現実のものとなりますあるいは人や物の移動で制約を受けたりするといった影響が及ぶことも予想されます。
今後、政府・日銀が、イギリスも含めまして、各国の通貨当局と連携して、どういったメッセージを出すのか、あるいはどういった措置を検討するのか、対応を取るのかというところが、金融市場は非常に注目するところだと思います。