このため日本政府は、仮にイギリスがＥＵを離脱する事態になれば、現地の日本企業や、為替市場などへの影響は計り知れないと懸念していて、イギリス政府に対しては、ＥＵへの残留を強く望むと伝えてきました。
離脱派の勝利が確実になったことで、イギリスは今後、ＥＵからの離脱に向けて手続きを進めるものと見られ、金融市場の混乱が懸念されるほか、ＥＵの将来にも大きな影響を与えるものと見られます。 イギリスの国民投票で、離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えられたことを受けて、日経平均先物に大量の売り注文が出て、きのうの終値より１３３０円値下がりしたため、大阪取引所では取り引きの混乱を避けるために、午後０時４８分から１０分間、売買を一時中断するサーキットブレーカーと呼ばれる措置が取られました。
具体的には、例えばこれまでも、例えばＧ７のメッセージを出すとか、あるいは場合によっては、強調して為替市場に介入するといった措置が取られたこともありますけれども、そういったことも含めて、各国との連携策、これからどうなっていくのかというところがポイントになると思い東京株式市場は午後に入って下げ幅を拡大し、日経平均株価は一時、１３００円以上値下がりし、急落しています。