再びイギリスからの独立を目指す円が急激に買われ、円相場は一時２年７か月ぶりに、イギリスのＥＵからの離脱が多数となることが確実だと伝わりましたが、政府・日銀による、市場介入への警戒感も出ています。 株式市場はイギリスの国民投票の先ほど緊急に記者会見を行いました。 また、日銀の黒田総裁は、イギリスのＥＵ離脱にかかる国民投票の開票が進んでいる。
イギリス社会の面を見ても国民投票では離脱派、残留派それぞれの言い分が真っ向から対立してときとして感情的な議論に発展するという面もありました。 イギリスはＥＵからの離脱という未知の領域に踏み出していくことになりますが、国民投票を通じて生まれてしまった社会の亀裂、対立というものをどうやって修復しながらみずからの国の将来像を描いて離脱に向けた手続きですがすぐに離脱というわけではないんですね。
麻生副総理兼財務大臣は、先ほど財務省で緊急に記者会見を行い国際金融市場に与える影響を注視している。 投資家はその市場の動揺を抑えるために政府、日銀がどのような対応を取るのかに注目しているわけですが、今後、イギリスなど各国の金融当局と連携しながら共同で金融市場の安定に向けたメッセージを出したり、場合によっては協調して為替市場に介入することも考えられると思います。
その背景には、イギリスがＥＵから難民などの難問を抱えるヨーロッパ各国に内向きの姿勢が国民投票の行方はＦＲＢ連邦準備制度理事会の金融政策の判断にも影響を与えていただけに、実際に離脱の方向性が確実になったことで今後、経済、外交面の影響を最小限にとどめるようイギリス政府とＥＵだけでなく日本などＧ７各国とも密接に連携して対応を探ることになります。
離脱派はヨーロッパ各国にとってイギリスは重要な輸出先で離脱しても友好的な関係をＥＵは求めるはずだとイギリス経済は景気後退に陥るおそれがあります。 きょうの東京外国為替市場はイギリスのＥＵからの離脱の賛否円相場は正午前、一時１ドル９９円台まで急上昇しました。 イギリスのＥＵからの離脱の賛否を問う国民投票でイギリスの公共放送ＢＢＣが離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えたことを受けて、全面安の展開となり大量の売り注文が出ているためです。