そういった思いがあって、大阪では議員もそうですし、知事自身もそうですが、報酬や社会保障を充実させる、教育環境をもっとよくしていくということにチャレンジをしてるわけですけど、まあ僕の報酬は東京都知事と比べるとね、僕は大阪府の知事ですけど、４年間で半分ですよ。 当時は民進党政権、民主党でしたけど、民主党政権の時代に、安倍、現在の総理とですね、これ党首討論で増税を国民の皆さんに、お願いするんなら、まず国会議員、大胆な定数の削減、報酬のカット、できていないと。
そのことでね、例えば大阪府でいえば、人件費、そして事務費ね。 この財源を大阪府では教育という部分に投資をする財源につなげていってると、こういうことですね。 要は、大阪では公立高校だけではなくて、私学も実質無償化にしています。 社会保障の財源というのは、やはり、いつの時代も手当てができる、やっぱり恒久財源を目指していくべきだと、こう思ってます。
じゃあ、もし東京に、そういう巨大地震がね、発生したときに、これ今の状態じゃ日本経済が、もう全て止まって、これもうボロボロになってしまいます。 今度の参議院選挙は、日本を再び戦争できる国にするのか、それとも憲法の平和主義、立憲主義、民主主義をつらぬく新しい政治の扉を開くのか。 昨年、安倍政権が強行した安保法制、戦争法に反対して戦後かつてなかった新しい市民運動がわきおこりましたよね。
安倍首相、これに恐れをなして、「政策のちがう政党同士が協力するのは野合だ」とさかんに悪口を言ってますが、戦争法廃止、立憲主義の回復、こういう国民的大義で野党が力を合わせるのは、野合どころか国民にとっては希望ある道だと確信してます。
ですから、日本共産党はそうですね。 それから、３０万人分の認可保育所を急いで増設をして、保育士さんの待遇を改善して、「保育園に落ちない日本」を作ります。 そして、 ３つ目の働き方のチェンジですが、私、国会で『ブラック企業』の問題、何度も取り上げてきましたが、日本の長時間労働は世界の中でも異常です。 日本共産党は、原発再稼働をやめる。 原発問題とあわせてね、自民党も含めて全会一致で関税撤廃はやらないでおこうと、国会決議、２回もやった。