東京・奥多摩町かわのの奥多摩周遊道路で、乗用車が道路脇の斜面に落ちていると、道路の管理事務所から、警視庁に連絡がありました。 現場は奥多摩町の中心部から、８キロ余り離れた山沿いの道路で、警視庁によりますと、男性は、おととい、自宅を出たあと帰宅しなかったことから、家族から捜索願が出されていたということです。
これ、日本の大体２８か国、イギリスも入れて２８か国ですけど、日本のせんから、ＥＵの中にはこれ、ＥＵの、ＥＵ委員会というのがあるんですね。 その反発も、それを聞くと、分かる気もしますけれども、ただ、イギリスが抜けるとなると、経済的な影響はかなり大きいんじゃないですか？日本にとっても、なかなかこれ、対岸の火事とはいえないということなんですね。 日本は今、ＥＵとＥＰＡ・経済連携協定を交渉していて、年内にも、これ、妥結したいと目指していたんですね。
習主席はこのように述べて、南シナ海で中国が造成する人工島の周辺海域で、航行の自由作戦を行っているアメリカをけん制したものと見られます。 公的年金の積立金の昨年度の運用実績は、去年８月の中国経済の減速に端を発した、の概要をまとめ、政府関係者によりますと、去年８月の中国経済の減速に端を発した、世界同時株安などが影響し、５兆円を超える赤字となったことが分かりました。 日本の周辺で、今後の深海探査の在り方を考える、文部科学省の委員会が開かれまし目指すは、さらに深くには。
そして、今回、もう１つ確認されたのが、その世界競争となっている、資源探査、海底資源ですね。 日本の周辺ですと、例えば沖縄の周辺ですとか、伊豆諸島から小笠原にかけて、こういった所に、金属が噴き出した、熱水鉱床と呼ばれる場所ですとか、あるいは希少なレアメタルが蓄積している場所、実はこういうのが眠っているんではないかと。 実はまだ公の海で、どうやってその海底資源を活用するかという、世界的な、国際的なルールはまだ、ソルトの山下デスクとお伝えします。
３位、喫茶店チェーン、コメダ珈琲店の持ち株会社が、おととい、東京証券取引所に株式を上場。 捜査当局は、ＩＳとの関連を捜査こちら、スイカレースで熱中症ということで、７人が病院に運ばれて、このうち１人が意識不明の重体になったということなんですよね。 湿度が高い、条件がそろうと熱中症の危険性、高くなります。 暑さ指数というのがありまして、熱中症の危険性を知ることができる指数を、環境省が発表しています。
あさってにかけて、この低気圧や前線の影響を受ける、北日本から北陸にかけては、局地的に雷を伴い、非常に激しく降るおそれがあります。 この低気圧と前線の影響ですが、北日本から北陸にかけては、日曜日にかけても続きます。 リオデジャネイロオリンピックの日本選手団の主将に、吉田沙保里選手、旗手には右代啓祐選手が決まりました。 これはＪＯＣ・日本オリンピック委員会が、きょう発表しました。 主将は、レスリング女子５３キロ級で、オリンピック４連覇を目指す吉田選手です。
旗手には、陸上の男子十種競技で日本記録を持ち、２大会連続の出場となる、右代選手が選ばれました。 台湾の国防部によりますと、台湾南部の高雄にある海軍基地の港で、軍の艦船から、ミサイル１発が誤って発射されました。 ミサイルは、台湾西部の離党、澎湖島沖の台湾海峡に落下し、国防部は当初、けが人はいないと発表していましたが、先ほど、改めて記者会見を開き、周辺の海域を航行していた台湾の漁船に当たり、乗っていた４人のうち、船長１人が死亡、３人がけがをしたことを明らかにしました。
アンジェラさんは、何度も作曲家とやり取りを重ね、メロディーの変更を認めてもらいました。 アメリカ人が書いたディズニーの世界を、アンジェラさんの美しい日本語が引き立てます。 初めてミュージカルとのコラボレーションに取り組んだアンジェラ・アキさん。 アンジェラさん、この５月までのおよそ２年間は、大学でクラシック、そしてオーケストラの編曲や音楽理論を学んでいまして、今は、このミュージカルのために、一時帰国中ということなんですね。
今回のテーマは、オリンピックの競技についてです。 ＮＨＫでオリンピックといえば、この人、刈屋富士雄さんと共に、学んでいきましょう。 リオデジャネイロ大会で、初めて採用された競技は、一体なんでしょう？なんだっけ？残念ながら、時間切れ。 綱引きは１９００年にオリンピックに採用され、人気競技になりました。 次回はオリンピック実況、プロの技に注目します。 でも、ここからどんどんオリンピック関連のニュース、出てきますからね、皆さんもちょっと、きょうの知識を持って、そのニュースを見てください。
今年度中の完全民営化を目指すＪＲ九州が、東京証券取引所に株式の上場を申請し、早ければ、ことし１０月にも上場する見通しとなりました。 ＪＲ九州は、昭和６２年の旧国鉄の分割・民営化で設立され、株式のすべてを、独立行政法人の鉄道・運輸機構が保有していますが、不動産や小売りなどの事業で収益力が向上してきたことから、鉄道・運輸機構が株式をすべて売却することで上場し、今年度中の完全民営化を目指しています。