こうしたアベノミクスに対して、民進党や共産党などは失敗とレッテルを貼るだけで、これに代わる有効な経済対策を打ち出せていません。 それが公明党がめざす経済再生の姿です。 消費税の痛みを和らげ、消費の冷え込みを抑える軽減税率は、公明党の主張で、すでに消費税制度に組み込まれており、税率が１０％になる１９年１０月から円滑に実施します。 具体的には、子ども医療費の無料化や、幼児教育の無償化、低所得層への給食費補助の充実、不妊治療補助の拡充などを前進させます。
現場からの要望を聞いた公明党は、ただちにストーカー規制の強化、難病支援の拡充など、政策を実現する力」です。 それ以外でも、消費税の軽減税率導入や、医療費負担の上限を引き下げる高額療養費制度の改善など、国民生活に直結した政策を前進させてきました。 私が３年前、訪米した際には、アメリカの核政策を担ってきた１人である、キッシンジャー元国務長官にも公明党が橋渡し役となって、関係改善につなげてきました。
これまで、医師や厚生労働省勤務の経験を生かし、胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用など、国民の命と健康を守る政策実現に、皆さま、幸福実現党党首、釈量子です。 アメリカやフランス、イギリス、ドイツも１９９０年からＧＤＰは２倍以上に増えました。 また政府は、増税しながら経済成長させるといいますが、そんなことができるなら世界中増税して、経済成長させています。 景気回復と経済成長の好循環、これを減税からつくっていくんです。
幸福実現党の政策を実行すれば、日本は必ず復活し、国民のお一人お一人の魂が輝く国に変わっていけるんです。 どうか、日本の未来は明るいと信じる皆さま、努力で未来を切り開いていこうと思われる皆さま、そんな皆さま、幸福実現党へ皆さまの希望あふれる１票を託してください。 それでは、幸福実現党によくお寄せいただく疑問について、釈党首に質問してみたいと思います。 私は、幸福実現党、学生党員の今村ひかるです。 幸福実現党は宗教政党ですが、日本の憲法は政教分離の規定があります。 幸福実現党は、野党が一斉に反対しているはい。
日本を再び戦争できる国にするのか、それとも憲法の平和主義、立憲主義、わきおこりましたよね。 さかんに悪口を言ってますが、戦争法廃止、立憲主義の回復、こういう国民的大義で野党が力を合わせるのは、希望ある道だと確信してます。 同時に、野党共闘を提唱した政党として日本共産党自身の躍進のためにも、全力をあげて頑張ります。 立憲主義の破壊という点でもね、日本の民主政治の土台がくずれるわけですから、立憲主義を取り戻そうという課題は、いわば国のありかたの土台を再建しようじゃないかというたいへん大事な課題ですね。
福島第一原発の事故原因はいまだにわからず、１０万人ものみなさんが、原発ゼロを決断し、私はＴＰＰ問題もたいへん重要だと思うんですね。 野党と市民の共同で、日本共産党が伸びれば、必ず政治は変わります。 どうかみなさん、大きなご支援、日本共産党にお寄せください。 日本共産党の市田忠義でございます。 まず、鋭い論戦で暴走政治と立ち向かう党副委員長の田村智子さんです。 市会議員時代、２度の介護保険料の引き下げ、最後に、党副委員長の市田忠義さんです。