運営会社は、ゲームのプレーヤーは周りに気を配るなど、ロシアによる国家主導の組織的なドーピングが指摘されたことを受けて、ＩＯＣ・国際オリンピック委員会は今月２４日、その上で、ロシアオリンピック委員会に対し、専門家からなる独立した組織を設置することを提案したい。 国民投票直後の離脱ショックとも言える市場の動揺や人々の不安感は、ひとまず和らぎ、今は先週発足したばかりのメイ新政権の動きに注目が集まっています。
ＥＵ離脱を決めた国民投票で、世界経済に与える影響への懸念が強まっています。 こうした中、Ｇ２０・主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議がきょう、中国Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議は、きょうから２日間、中国・四川省の成都で開かれ、日本からは、麻生副総理兼財務大臣と、日銀の黒田総裁が出席します。 これに先立って、ＩＭＦ・国際通貨基金は、来年の世界経済の成長率の見通しを０．１ポイント引き下げて、３．４％に下方修正し、離脱の交渉がスムーズに進まなければ、３％を割り込むおそれもあると指摘しました。
９月には、ロシア極東のウラジオストクで、安倍総理大臣とプーチン大統領の首脳会談が予定されており、政府は、来月の交渉で北方領土問題の解決に向けて前進を図ることで、首脳会談の環境整備を進めたい考えです。 関係者によりますと、熊本県は警察、消防など、関係機関と協議した結果、梅雨が明けて、土砂災害放射線量が比較的高い帰還困難区域では、避難指示が続いています。 福島第一原発の事故に伴う避難指示区域のうち、帰還困難区域は放射線量が比較的高く、原則として立ち入りが禁止されています。