安倍総理大臣はきょう、開幕にあたり、基調講演を行い、日本の高い技術を生かした、発電施設や鉄道の建設といったインフラの整備など、官民を挙げたアフリカへの投資を通じて、生産性の向上や、病院や学校などの建設や、医療や教育に携わる人材育成の事業に対しても支援していくことにしています。
アメリカの中央銀行に当たる、アメリカ西部ワイオミング州のジャクソンホールで行われた世界各国の中央銀行の関係者が集まる、毎年恒例のシンポジウムで講演しました。 この中でイエレン議長は、アメリカ経済の現状について、企業の設備投資が減速しているものの、堅調な個人消費に支えられて、追加の利上げに向けた根拠はここ数か月間で強まっていると述べ、具体的な時期は示さなかったものの、来月の会合以降、追加の利上げを検討する意欲をにじませました。
蓮舫氏は、来週３０日に、岡田代表に近いとされる、鉢呂元経済産業大臣を本部長とする選挙対策本部を発足させ、支持拡大の取り組みを本格化させることにしています。 一方、立候補予定者を対象とした事前説明会には、前原、蓮舫両氏以外に、４つの陣営の関係者が出席し、さらに立候補を模索する動きが続いているほか、テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる、共謀罪を新設するための関連法案について、法務省は、適用範囲を限定し、構成要件を厳しくしたうえで、罪名も変更し、早期に国会に提出したい考えです。