町長をはじめ 災害対策本部に参加していた幹部職員の多くは職員たちは心身ともに疲弊しながら被災した住民の支援に奔走しました。 震災当時 大町役場の総務課で防災を担当していた…津波の講習会を開催し過去の津波で被災した地域を伝えるなど住民に対する啓発を行っていました。 しかし 防潮堤の整備が始まるとその浸水域に役場が建設され地震発生直後の対応として「災害対策本部を 中央公民館に設置」と記されています。 中央公民館は 役場からは徒歩１５分の高台にあります。
救出された職員たちは高台の中央公民館に改めて 災害対策本部を設置し住民への対応を始めました。 手探りの災害対応はまず 町内の避難所の状況を調べる事から始まりました。 「災害対策本部日報」としてまとめました。 弓道場に避難した住民の一人…災害対策本部には 住民からの苦情が 次々と寄せられました。 災害対策本部の混乱が続く中避難所に常駐した職員と住民との関係には３月下旬になると 大町には全国からの支援物資が続々と届きました。
役場機能が回復し始めた事で大町は ５月から応援職員の受け入れにも応じる事ができるようになりました。 東日本大震災では ３３０人の自治体職員が犠牲になりました。 今年４月に起きた熊本地震で政府は 初動対応として現場の要請を待たずに 応援職員を送り込む支援を行いました。 これをプッシュ型支援と言いますけれども７月にまとめられた 熊本地震の初動対応検証チームの報告ではこのプッシュ型支援 一定の成果があったと記されています。 東日本大震災の教訓が生かされた形となっています。