さらに、健康格差を解消すれば１０年で５兆円の社会保障費を削減できるという試算も。 健康っていうのは一人一人の自己管理の問題じゃないかという面も結構あるんですけど最新の研究で病が環境によって起きてきてそれが大変、深刻な健康格差に関わっていると分かってきたので皆さんの健康に役立つ情報も次々に出てまいります。 ２型糖尿病の合併症である口くう内の異常が若い患者に次々と見つかったのです。 ２型糖尿病は生活習慣から発症することが多く通常なら４０代以上の病気です。
そして、所得による健康格差は子どもにも及んでいます。 この健康格差研究をしていらしたのが近藤先生です。 そのことが…え、ＷＨＯ？そう、世界保健機関が健康格差が世界的に広がっていると警鐘を鳴らしている。 日本だけじゃないんだ！？ＷＨＯはその実態を分析した結果健康格差を生み出す要因として所得、地域、雇用形態家族構成の４つが背景にあると指摘しているんだ。 健康格差って世界的な問題なんだね。 でも、番組でアンケートをとってみたら健康管理は自己責任だという声が多数、寄せられたんだ。
自己責任ということばで終わらせちゃったらこの話って、そこで終わりなんですけど周りに、ちゃんと社会に問題意識を持つことで今回、大きな解決の糸口が見つかりそうな気がしますよね。 肥満や脳卒中や骨粗しょう症はおおむね、１．５倍ぐらい所得によって病気になる率が違うということですし精神疾患に関しては３倍を超してるわけで、こうなると個人の責任って自己責任なのか社会問題なのかリモコンの色ボタンで回答してださい。
厚生省時代から厚生労働省になってからもそうですけれども少なくとも…阿部さんが言ってるのはどういうこと？これまで国や自治体は健診の呼びかけ減塩活動や野菜のすすめなどさまざまな取り組みを行ってきた。
イギリスではこうした減塩政策によって心疾患や脳卒中の患者を減らすことができ年間２０００億円の医療費が削減できたとされている。 もともと足立区は健康寿命が２３区の平均より２歳も短い。 足立区は糖尿病に関する治療件数が２３区の中で最も多い。 炭水化物を先に食べたときに比べ野菜を先に食べると血糖値の変化を３０％も抑えられる。 野菜が先に出てくることで本人が意識しないうちに糖尿病の予防につながっているんだ。 区民１人あたりの野菜摂取量は年間で５ｋｇ。
東京大学医学部の研究者がこの取り組みを分析したところ興味深い結果が得られた。 きょう、ディスカッションの中で藤野さんが非正規で働いててなかなかスーパーにも行けなくて自炊もできないって言っててその方が、コンビニには行くって言ってて長寿日本一を維持しようとしてコンビニに協力をあおいで野菜たっぷり弁当っていうのを作ってもらったら結構若い世代の人たちがコンビニの弁当が一番売れたということがあって企業と協力してもらうっていいことですね。 ここで、管理栄養士の佐々木由樹さんに健康格差撃退法を伺いました。
僅か５年で外に出る高齢者を増やし健康格差の縮小に成功したのです。 まずボランティアスタッフとして声をかけ、少しでも参加しやすい入り口作りをしています。 人のつながりで健康格差を縮小。 イチロー・カワチ教授と共同研究をしてらっしゃるのが近藤さんなんですがカワチさんと近藤さんが研究するソーシャル・キャピタルって何？それは「人のつながりが生む力」のことなんだ。 健康格差対策は本当に、やるべきこと。