東京都の小池知事は、内部調査の結果、最大の焦点だった、いつ、誰が方針を決めたのかは、会見に臨んだ小池知事。 １週間前、小池知事は、こう批判していました。 地下空間の存在を知っていたことから、報告書では、さまざまな対応を取りうる立場にあったと指摘されました。 都はきのう、豊洲市場の敷地で行っている、地下水のモニタリング調査で、環境基準を上回る、有害物質のベンゼンとヒ素が検出されたと発表しました。
きのう、あった提言の中でまずちょっと、ガバナンスの問題、指摘されていましたけれども、例えば、調整会議でリーダーが不在であるとか、あとは全体の予算を管理している人間がいないと、社長も財務部長もいない会社組織のようだというふうな表現だったそういう中、関係者が多いと、どうしても全体像が見えにくい、あるいは関係者が勝手な方向に走り出してしまうと。
ロンドンは８０００億円だったのが、実際には、経費が、ここはまだ決まっておりませんので、東京都と国がどういう役割を担って、いくらかかるかということが、時期に明らかになってきますと、ここは、また違った数字になるということで、招致ファイルとこの実際の経費というのは、異なる数字だということを、ぜひご説明したいと思います。
さらに、生前退位の法整備の在り方についてただしたのに対し、横畠内閣法制局長官は、憲法改正の必要はなく、特別法の制定で対応することは法制上、可能だという認識を示しました。 公明党、石田政務調査会長は、公的年金の積立金の昨年度の運用実績が赤字になったことに、民進党などから批判が出ていることについて。 衆議院予算委員会の理事会では、与党側が補正予算案を速やかに成立させたいとして、来月３日の質疑を経て、翌４日に、締めくくりの総括質疑と採決を行うよう提案。
来年度の税制改正に向けて、所得税の配偶者控除の見直しなどを中心に、来月から議論を本格化させたうえで、１２月中旬までに来年度の税制大綱の取りまとめを目指すことになりました。 会合の中では、配偶者の給与収入が、年間で１０３万円以下の場合に、税を軽減する、所得税の配偶者控除について、見直しに向けた議論を進める方針を確認しました。 先月、東京都内の地下鉄のホームで、視覚障害のある男性が線路に転落して死亡した事故を受け、国土交通省と鉄道各社の対策会議が開かれました。
ＥＵ・ヨーロッパ連合は、ベルギーのブリュッセルで臨時の環境相会議を開き、年内の発効を目指す、来週初めに批准する方針を発表していることから、パリ協定は来週にも発効の要件が整い、突風にも注意が必要です。 リオデジャネイロパラリンピックのメダリストが文部科学省を訪れ、メダル獲得を報告しました。 文部科学省には、車いすテニスの上地結衣選手をはじめ、１０人のメダリストが訪れました。