腕章をした東京労働局の特別対策班のメンバーが、電通の本社ビルに入っていきます。 東京労働局の特別対策班がきのう、抜き打ちの調査に入りました。 東京労働局は、電通が労使の協定を上回る違法な長時間労働をさせていないかなど、先月、大学や警察に相談していたことが捜査関係者への取材で分かりました。
半年がたち、ほかの外国人観光客は戻りつつあるのに、韓国からだけは今も回復していません。 韓国人観光客の減少によって、危機に立たされている飲食店もあります。 きのう、東京の六本木でマンションの工事現場から落下した鉄パイプが、近くを歩いていた男性に直撃し、男性が死亡した事故で、工事現場の作業員が、誤って落としてしまったという趣旨の説明をしていることが、警視庁への取材で分かりました。
こうした中、厚生労働省は、介護サービスの自己負担の割合が、通常の１割より高い２割とする範囲を、これまでより低い所得の利用者に広げる方向で本格的な検討に入りました。 介護保険制度は、税金や４０歳以上の人の保険料などで賄われていますが、急速な高齢化による利用者の増加によって、介護費用の総額は年間１０兆円を超えています。