ＯＥＣＤの試算によれば世界で最大２４００億ドル実に２５兆円租税回避の動きを加速させているのが世界各国が行っている法人税の引き下げ競争です。 アップルとの関係が指摘されたアイルランドは中でも群を抜いた引き下げを行いました。 ＥＵがアイルランドとアップルに対し強い疑義を呈したのです。 それは、アイルランドがアップルに違法な税の優遇措置を与えたからだと結論づけたのです。 アップルとアイルランドは強く反発。 このアイルランドとアップルのことに関してはＥＵが追徴課税を請求したと。
今の日本人の人たちはスタバでアップルを開いてＧｏｏｇｌｅで検索してａｍａｚｏｎで利益は最大化しろと。 数々のグローバル企業から訴えられた損害賠償が国家財政を大きく揺さぶっています。 この油田はエクアドル政府とアメリカの大手石油会社が採掘を行ってきました。 会社側は撤退後今後、一切の責任を負わないという約束を結んだことから責任はエクアドル政府側にあると主張。 被害の賠償１兆円の支払いの責任もエクアドルにあるとしています。 このまま結審すれば企業と国家との間の裁判では史上最高の賠償額になる見込みです。
力を増すグローバル企業に時に訴えられながらもその恩恵を必要としている全国２１か所に準備している経済特区・ＺＥＤＥです。 一般的な経済特区はその国の法律のもとで法人税の優遇や規制緩和などを行いますが、ここの特区ではホンジュラスの法律がほとんどおよびません。 一定数のホンジュラス人を雇いさえすれば税率も裁判官の認定も警察を置くかどうかさえ進出企業が決めることができるという計画。 この経済特区に世界のグローバル企業から熱い注目が集まっています。
アダム・スミスが唱えたように当初は企業が自由に経済活動を行いそれによって経済成長が続きました。 それで国家がそれを握ろうとしたときに企業がさっきもありましたように反発をして、裁判にして国家を訴えるっていうのは先進国でもやっぱり出てきてますので…誰も、あの直前にね専門家なんか、絶対ないだろうって言ってたのがね。