会談後、両首脳は、共同記者発表に臨み、安倍総理大臣は、また両首脳は、フィリピンの海上警備能力を高めるため、日本が大型巡視船２隻を供与することや、発展が遅れている地域の経済活動を支援するための円借款を実施することなどで合意したことを発表しました。 まず瀧川さん、首脳会談で焦点となった南シナ海の問題ですが、冒頭で、ドゥテルテ大統領が、日本側に立つという表現をしてましてですね、となると、やっぱり、この問題は両首脳、認識が共有できたということでいいんでしょうか。
姫野さん、一方のフィリピン側ですけれども、どのように評価したんでしょうか？ドゥテルテ大統領は、今回の訪問は、日本に感謝の意を伝えに来たと、これまで話していまして、きょうの共同記者会見でも、日本の援助に勝る支援はないと述べ、日本からの経済支援に感謝の意を表しました。
日本政府としては、日本の国益と照らしたうえで、フィリピンへの側面支援を継続して、大統領との信頼関係を深め、アメリカ、フィリピン、両国の関係の安定化に、役割を果たしていく考えです。 仙台地方裁判所は、原告の遺族側の主張をおおむね認め、石巻市と宮城県に対し、原告全員に、合わせて１４億２６００万円余りの賠償を支払うよう命じる判決を言い渡しました。 当時の浸水予測図では、学校に津波は到達しないとされていて、午後３時３５分までの間です。
必ずしも、安倍総理の再来年までの任期が、自動的に延長されるということで見当たらないじゃないかとしまして、安倍総理の続投を前提にしたものだろうという見方があるのは事実です。 一方で、安倍総理が次の総裁選挙に、じゃあ必ず出るのかと、立候補するのかどうか分かりませんから、そこまで考えたうえでの対応ではないだろうという見方もありますよね。
東京電力の原子力事業を分社化する案が示されたことを巡り、原子力規制委員会の田中委員長は、田中委員長はこのように述べ、現在、進めている、柏崎刈羽原発６号機と７号機の再稼働の前提となる審査に、影響する可能性があるという見解を示しました。 厚生労働省によりますと、精神保健指定医は、ことし４月の時点で、全国で１万４７０７人。