原発事故以来東電が抱える負担の全体像はほとんど明らかにされてこなかった。 私たちは 東電の会計資料や情報公開で入手した廃炉に加え 被害者への賠償や地域の除染など東電が負うのは歴史上 類のない責任だ。 東京電力 福島第一原発の廃炉の費用をどう賄っていくのか今 重大な局面を迎えています。 そうした人々への賠償 それに放射性物質を取り除くための除染の費用負担も発生しました。 当初の工程表ではがれきの下のプールに保管されている使用済み核燃料を東電と国が定めた廃炉の工程表。
今回 除染の費用を調べる中である作業のコストがそこで 廃棄物１万３，０００袋分の契約資料を分析しました。 背景には 事故前の想定が全く通用しない中その時々で対応を迫られてきた国の判断がありました。 事故直前の東電の総資産はおよそ１３．８兆円。 異常に巨大な天災地変による事故では事業者が免責されると定めていた。 一方 世論の中には 東電の解体破綻処理を主張する声もあった。 国は国民負担の極小化を原則とし東電に ギリギリの負担を求めた。
この仕組みで これまでに 東電が自前の利益から国に返した金は除染が本格化するにつれ費用負担が膨らみ続け潮目が変わったのは政権交代後の方針転換。 除染費用の負担を巡って続けられた 水面下での議論。 東電負担の原則を曲げなかった。 一方 膨らむ負担に東電がもたないと考える経産省。 除染費用は東電株の売却益を充てるとした。 東京電力は 廃炉費用が膨らむ可能性があるとして国に 更なる支援を求めている。 廃炉でも国民負担の増大は生じるのか。