きのう、東京・新宿区の明治神宮外苑のイベント会場で展示物が焼け、５歳の男の子が死亡した火災で、制作者側が白熱電球を点灯させていたと説明していることが、警視庁への取材で分かりました。 新入社員だった女性が、過労のため自殺した、大手広告会社の電通が、複数の社員に対して、違法な長時間労働をさせていた疑いが強まったとして、厚生労働省は、労働基準法違反の疑いで、電通の捜索に入りました。
この中で石井社長は、長時間労働の背景には、仕事量の増大や、いかなる仕事も引き受ける気質などがあったとしたうえで、業務量厚生労働省はこれまでの調査で、本社ビルのゲートを通る際などに記録される、出退勤の時間をもとに勤務の実態を調べたところ、複数の社員の残業時間が、労働組合との協定の上限を大きく上回っていた疑いが強まったとい東京・築地市場の豊洲市場への移転。
安倍総理大臣は、自民党は結党以来、強行採決は考えたことがないと言っていたんですけど、なぜ、こういうことになるかっていうとね、やっぱり強行採決の定義が違うんですよね。 一方で、民進党から、いや、共産党からしてみれば、現場での採決から状況は変わってる、採決は認められないと、応援もしてないのに強行採決じゃないかと発言じゃないかという批判を受けて、状況が変わったと。
イラクで、過激派組織ＩＳ・イスモスルの近郊で、クルド自治政府当局に拘束されていた日本人のフリージャーナリスト、常岡浩介さんが、拘束を解かれたことが分かりました。 けさ、群馬県高崎市で、関越自動車道を走っていたトラックから、ダチョウ１羽が逃げ出し、警察なドライバーからダチョウがトラックから逃げて、高速道路上を歩いていると、警察に通報がありました。
最近、一方、今、大企業がしのぎを削っている分野で、この箱の中にあるのが、玉川さんの開発した物と物とをつなぐ通信の仕組み。 大手企業にはない安さと手軽さが好評で、玉川さんが開発したシステムを利用している企業は、玉川さんのような日本のベンチャー企業に対する投資が過去最高のペースで増えています。 実は今、こうした大手メーカーをはじめとした国内企業が、ベンチャーへの投資を積極的に増やしているんです。
Ｓｅｘｙ Ｚｏｎｅと一緒に、最新情勢から注目ポイントまで、クルド自治政府当局に拘束され、日本政府が自治政府当局に対し、適切な身柄の扱いを求めていました。 捜査関係者によりますと、先月、大阪府警に覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕された女が、証拠品として押収された覚醒剤を、取調室から持ち出した疑いがあることが分かったということです。 取り調べに当たった西成警察署の警察官が目を離した隙に、机の上に置いてあった覚醒剤を、下着の中に隠して持ち出したとみられ、その後、留置場で覚醒剤を使用した疑いもあるということです。
ちょっと、２人の支持率っていうのを、ちょっとおさらいを兼ねて、見てみようと思いますけど、クリントンさん、９月になって、健康不安問題というのがありました。 これ、やっぱりヒラリー・クリントンさんがスーパーエリート、経歴申し分ないんだけど、いまひとつ、信用置けないなって、一部の人が思っていることの象徴でもあるんですよね。
いいですか？いけれども、これはやっぱり一つ仕組みがあってね、日本だと投票に行くときっていうのは、市役所とかからはがきが来て、投票行ってくださいって、これ持っていくと投票できるけれども、アメリカの場合は、戸籍とか住民票がないので、事前に有権者登録っていうね。 ５０％台じゃないかという見方が一般にね、ちょっと前までは、投票率が高いと民主党に有利、投の人たちは、トランプさんになるのが嫌だから行くっていう、投票の動機が多いんですよね。
安達さん、日本はここまで明確な？政治家もマスコミも、すごくみんな候補者は世論調査を気にするんですよね、日本の選挙ではね。 日本の場合は、ここ何回かの選挙は世論調査で強い人のほうが勝ち馬に乗ろうっていうような、なんというのかな、そっちのほうに流れる傾向が強いとはいわれていますよね。 ただ、今回の場合は、ほら、クリントンさんもトランプさんも、大体同じぐらいじゃないですか、世論調査によると。 アメリカ大統領選挙は、得票数の数の合計ではなくて、５０州に割り当てられた選挙人の数で争うものなんですね。
アフリカの南スーダンでは、自衛隊が国連のＰＫＯ・平和維持活動に当たっており、政府は、今月２０日から交代で派遣される部隊に、安全保障関連法に基づいて、国連の関係者などが襲われた場合、救援に向かう、駆け付け警護などの新たな任務を付与する方針を固めました。