次期大統領として、ニューヨークではトランプ氏とクリントン氏の支持者の間で小競り合いが起き、警察官が制止する騒ぎになりました。 私は１年以上にわたって、トランプ氏の集会などを全米の各州で取材してきましたが、白人を中心とする支持者と、トランプ氏の主張に反発するヒスパニック系や黒人などマイノリティーとの間の対立を幾度となく目にしてきました。 トランプ氏は不法移民やイスラム過激派への対策を巡って、極端な主張を掲げることで、現状に不満を抱く層から支持を得てきました。
トランプ氏は選挙戦で、中国はアメリカの雇用を奪っていると非難し、中国製品に高い関税をかけるまたトランプ氏が、オバマ政権が進めてきたアジア重視の政策の再検討を示唆していることを、政治的な追い風と考えています。 また、ロシアはアメリカと、その同盟国を中心とした、対ロシア包囲網の切り崩しを図ってきただけに、トランプ氏率いる新政権が、日本との北方領土交渉に臨んでくるものと見られます。
日本にもっと自分たちでやれっていう圧力はかかってくるし、それから彼は反自由貿易主義者ですから、ＴＰＰからももう脱退するっていうか、批准しないから、ＴＰＰはもうしんじゃいましたね、残念ながらね。 トランプ氏は大統領に就任した初日にも、ＴＰＰから離脱すると明言し、これによってグローバル化の影響で雇用を奪われたと考える労働者から熱烈な支持を得てきたからです。
政府はトランプ氏が選挙戦の期間中、在日アメリカ軍の駐留経費の増額や、日本の核保有を認める発言などをしてきたことも踏まえて、トランプ陣営の幹部などとの接触を図り、日米同盟が揺らぐことがないよう、緊密に連携していきたい考えです。 次はトランプ氏が大統領に就任すると、日本経済や日本企業に、どんな影響があるのか。 まずプラスの影響ですが、トランプ氏が減税やインフラ投資の拡大を打ち出すなど、経済成長を高める政策が盛り込まれていまして、日本企業にもよい影響が出るという可能性です。
これに対し民進党などは、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏が、ＴＰＰ協定に反対する姿勢を示している中で、承認を急ぐ理由がないなどと反発を強め、山本農林水産大臣に対する不信任決議案の提出も視野に、本会議での採決を阻止したいとしていて、与野党の攻防はヤマ場を迎えます。 ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案を巡って、きのう、衆議院議院運営委員会の理事会は、衆議院本会議での採決日程を協議しましたが、与野党が折り合わず、委員長が職権で、きょうの本会議で採決を行うことを決めました。