さらには、商品券を発行する自治体まで登場。 さらに、品物ではなくて、商品券を出す自治体まで現れています。 １万円寄付した場合、自己負担の２０００円を除く８０００円が翌年度の税金から差し引かれます。 当初は、町の特産でもない車の代金として商品券を受け取ることに違和感があったといいます。 取材を進めると町の商品券で買い物ができるインターネットサイトもあることが分かりました。 大多喜町は、商品券の発行を取りやめました。 市は実際の店舗や営業時間などをチェックしたうえで商品券が使える店を決めているといいます。
例えば、日本赤十字とか、共同募金会とかの寄付っていうのも、これまた、税制優遇があるんですけれども、それは当然、多くの方に恩恵が及ぶようなものに、寄付を使っていただくと。 地方は、そこから立ち直れない所もいっぱいあって、でも、ふるさと納税って、私は評価するのは、その地域、地域が自分の所の特産物って、なんだろう、いろいろ頭を絞って、知恵を絞って、みんながとにかく一生懸命やってる。
つまり、都市に住んでいる方々は、ふるさと納税をすれば、自分の住んでる地域以外の所で、返礼品がもらえるっていうことしか、どうも目がないんですけれど、実は自分が住んでる地域に納める住民税が、そのうち一部が返礼品に、ふるさと納税に変わるということなので、その分だけ地元の税収が減っていて、例えば、中野区の３億６０００万円というのは、もしその税収がふるさと納税がなくて、地元に落ちていれば、例えば待機児童の解消にもつなげるようなものにお金が使えたかもしれないし、自分たちに、手応えがあるようなサービスしてくれない。