自民公明両党はきょう、来年度の税制改正大綱を決定しました。 きょう決定された来年度の税制改正大綱。 身近なものとしては所得税の配偶者控除が変わります。 パートで働く妻など控除が受けられる配偶者の給与収入の上限を年間１５０万円以下に盛り込まれています。 女性が働きやすい環境を整えるため再来年１月からパートで働く妻など３８万円の控除が受けられる配偶者の給与収入の上限を今の年間１０３万円以下から１５０万円以下に引き上げ、対象を拡大するとしています。
厚生労働省の検討チームは今回の事件を受けて措置入院となったすべての患者を対象に入院の解除後も中長期的に支援していくことなどを盛り込んだ再発防止策をまとめました。 厚木基地の周辺の住民が起こした４度目の集団訴訟で２審の東京高等裁判所は夜から早朝にかけての自衛隊機の飛行差し止めと将来の騒音被害も含めたおよそ９４億円の賠償を国に命じた一方、アメリカ軍機の飛行差し止めは認めず双方が上告しました。
小池知事も、待機児童対策を最重要課題の１つとして掲げています。 待機児童問題は長年の懸案にはなっていますが抜本的な解決は見込めそうですか。 ただ待機児童問題は少子化や人口減少などに直結するそういった重いテーマですから抜本的な解決を目指すには男女問わず働き方の見直しを進めるなど社会全体でこの問題に向き合う必要があると思います。 ここまで待機児童問題についてお伝えしました。