配偶者控除や酒税、それにエコカー減税など、私たちの暮らしに大きく影響するものばかりです。 焦点となっていたのが、所得税の配偶者控除の見直しです。 配偶者控除の見直しについて、都内のスーパーでは。 所得税の配偶者控除については、控除を受けられる配偶者の給与収入の上限を、今の年間１０３万円以下から１５０万円以下に引き上げ、対象を拡大するとしています。 一方、全体の税収が減らないよう、夫などの年間の給与収入が１１２０万円を超えると、控除額を段階的に減らし、健康保険や年金の保険料を支払う必要が出てきます。
違法な薬物の摘発を行う厚生労働省の麻薬取締部の４６歳の麻薬取締官が、裁判所に捜索令状を請求する際に、うその内容の捜査関係書類を作成したなどとして、警視庁に逮捕されました。 相模原市の知的障害者施設での事件を受けて、厚生労働省の検討チームは、再発防止策をまとめました。 入院中から自治体と医療機関などが支援策を協議して、中長期的に支援していくことなどが盛り込まれました。 措置入院となったすべての患者を対象に、入院中から、自治体が医療機関や家族などと支援計画を協議し、中長期的に支援していくべきだとしています。
その上で、法案は社会に重大な影響を与えるおそれがあり、専門家などの意見も聞くべきだとして、内閣委員会は理事会で、来週１２日に参考人質疑を行うことを正式に決めました。 これが、あすの与党議員の投票行動にどの程度、東京オリンピックの追加種目の競技会場が、ＩＯＣ・国際オリンピック委員会の理事会で承認され、大会に向けた動きが加速しています。 こうした中、スポーツ庁の鈴木大地長官が、来年、国際水泳連盟の理事に選ばれる見通しとなりました。 ソウルオリンピック競泳の金メダリストでもあるスポーツ庁の鈴木大地長官。