これに対し民進党は、執行部が終盤国会への対応を協議し、２つの法案の成立を阻止するため、自民党の出方しだいでは、安倍内閣に対する不信任決議案の提出も辞さないという認識で一致しました。 防犯カメラの映像を解析するなどした結果、きのう午後になって、日本に影響が及ぶ可能性もあるアメリカの金融政策についてです。 先月、アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏は、積極的な景気対策を打ち出しています。
名護市辺野古沖の埋立地の承認を沖縄県の翁長知事が取り消したことを巡って国が起こした裁判は、今月２０日に判決が言い渡されることになりました。 裁判では、国の訴えを認めた高等裁判所の判決に対して、沖縄県が上告していましたが、最高裁判所は、判断を変更する際に必要な弁論を開かずに判決を言い渡すことを決め、沖縄県の敗訴が確定する見通しです。 普天間基地の移設工事は、政府と沖縄県の双方が、ことし３月、裁判所が示した和解条項を受け入れたことから中断されていて、政府は判決が確定したあと、速やかに工事を再開したい考えです。
今、北方領土で暮らすロシア人の意識に、大きな変化が現れています。 当時、ロシア政府は北方領土の開発に消極的でした。 さらにプーチン大統領は、北方領土に暮らす住民の要望に耳を傾ける姿勢も鮮明にしています。 ことし４月には、ロシア全土の中から、色丹島で操業する水産加工場の人たちを選び、テレビ番組を通じて直接対話しました。 今、プーチン政権は北方領土のインフラ整備に加え、生活の向上に意欲の高い住民に対する支援も、積極的に行っています。
東京オリンピック・パラリンピックの競技会場を巡り、東京都やＩＯＣ・国際オリンピック委員会などによる４者協議で、ボート・カヌーの会場は、計画どおり海の森水上競技場とし、経費を削減して整備することなどが決まったことに対し、評価するという回答が６３％でした。 東京オリンピック・パラリンピックの競技会場についてです。