これを受けて自民党は、国会の会期を再び延長したうえで、今夜、衆議院本会議を開いて、法案を採決し、成立させる方針です。 これに対し、民進党など野党４党は、法案の成立を阻止するため、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
こうした状況を踏まえ、民進党などは、賃金の下落に合わせて、支給額が抑制された場合、年金だけでは暮らせない高齢者が増え、現在、年間４兆円近くの生活保護費が膨張しかねないと指摘しているわけです。
不時着事故を受けて、オスプレイの飛行を、天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、論点整理に向けた議論を行い、退位を容認する意見が大勢となったほか、法整備の在り方については、特別法の制定が望ましいという認識で、おおむね一致しました。 あすは北方領土問題を含む、平和条約交渉の前進を目指し、北方四島での共同経済活動や、自由な人の往来の実現に向けて、意見が交わされる見通しです。