年末に安倍総理大臣がハワイの真珠湾に慰霊の訪問をして、稲田大臣の靖国参拝というのは、国内のナショナリズムを重視する人たち、その人たちを意識した行動と見られているんですけれども、閣僚ですから、近隣外交にも配慮する必要はあると思いますね。
安倍総理は年頭の記者会見でも、アベノミクスをふかして経済最優先で臨むと言っていましたけ長することを、正式に決定する予定です。 安倍総理・総裁は、長期政権の実現に強い意欲を燃やしているようですので、仮に来年９月の自民党総裁選挙で、連続３期目の当選をその選挙で選ばれた衆議院議員の４年間の任期満了が、その前後には時の政権与党に厳しい逆風が吹く可能性があります。
またフランスのオランド大統領も、次の大統領選挙への立候補を断念するといったように、リーダーが相次いで姿を消しているんです。 自国産業と雇用を最優先して、自由貿易に背を向ける姿勢は、選挙中から鮮明でして、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定からの離脱であるとか、あるいはＮＡＦＴＡ・北米自由貿易協定の再交渉などもいっているんですね。 さて、国際政治はトランプ次期大統領を軸に、大きく動く兆しが見えています。
だけど、台湾を利益をもたらす大事なパートナーと位置づけると、こういうことになると、次第に中国は我慢できなくなって、日本としましても、尖閣諸島周辺の東シナ海での、中国の行動というのは、あまりに目に余るようならば、通商面でも、十分に警戒をしておく必要がありそうです。
そのときには、ー今度は日本がトランプ氏の攻撃の矢面に立たされるという事態も起こりえるということで、トランプ政権についてのこの予測の難しさというのは、トランプ氏が言う一国主義ではなくて、日本ではやはり多国間主義が必要だと思うんです。 もちろん日米同盟が軸であることは変わりませんけれども、この世界秩序が今、塗り替えられようとしている中で、アメリカ一辺倒ではなくて、日本独自の外交戦略を打ち出していくことも、必要ではないでしょうか。