すでに大雪となっている北日本から西日本の日本海側の山沿いを中心に、さらに積雪が増えるほか、あすの朝までに降る雪の量は、いずれも山沿いの多い所で新潟県と北陸で１メートル、関東甲信と東海で７０センチ、近畿と中国地方で６０センチ、東北で５０センチ、北海道で４０センチ、四国で２０センチなどと予想されています。
日本についても挙げながら、東京株式市場は、トランプ氏の会見を受けて、製薬業をはじめ幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は一時、前日より３００円近く値下がりしました。 トランプ氏は選挙期間中から、温暖化対策に消極的な姿勢を示してきましたが、今回の記者会見では、温暖化対策に言及しませんでした。 一方、関係自治体は当初の計画どおりに組織委員会が、全額負担すべきだとして、新年度予算案に計上しない考えです。
安倍総理大臣は木曜日、フィリピンのドゥテルテ大統領と会談し、フィリピンのインフラ整備を支援するため、今後５年間で１兆円規模の支援を行うことを表明するとともに、海洋における法の支配や、紛争の平和的解決の重要性を確認しました。 また、安倍総理大臣は、ドゥテルテ大統領が重要視している麻薬対策で、治療施設の整備や更生プログラムの作成など、日本のノウハウを提供する方針を伝え、大統領の国づくりを全面的に後押しする姿勢を示しました。
それだけでは賄いきれないから、弁が本当に立つんですけれども、実際にね、待機児童の問題、保育園落ちた、日本死ねなんて声もありましたけれども、全くそういうのだって進んでないし、女性は出産や育児、それも一生懸命頑張っている。 男の人が長時間労働してるから、女性の人が家事とか。
まず、長時間労働、非正規雇用、いろいろあります。 まず、第一にやろうとしているのが、とにかく長時間労働をまず是正しないといけないと。 ところが、この３６協定というのがありましてね、これ、労働基準法第３６条に基づく労使協定なので、どこまで残業延ばせるんですかと、ここが最大の問題で、つまり、３６協定、いろんな仕組みがあって、それを駆使すると、事実上、もう青天井、いくらでも延ばせますと。
労働基準監督署の調査っていうか、監督も今、どんどん厳しくなっていって、以前は月１００時間までいってるところの企業を立ち入り調査してたんですけど、今は８０時間までもっと拡大して、基準監督署は目を光らせてるんですね。 だからそういうこともあって、残業をたくさんしてる企業は、これはちょっと労働基準監督署にやっぱり摘発されるとこれは困るぞと、少しは抑えないといけないぞといって、今、企業も真剣になって、少し狭めようとしてるわけですね。
仕事の絶対量が減ってないっていうことで、しかも、もちろん上限を設けることによって、そこで管理職なり従業員の創意工夫っていうのが生まれるわけなんですけど、やっぱりとはいえこなしきれない業務、しかも、日本の場合、個人に任されてる仕事の範囲が明確じゃないとか、そういったことがあるということで、きのうも実は、大手企業の会社員の話を聞いていたんですけれども、結局、そこでやっぱり稼ぎ頭の人が結局営業で残ってしまうということで、逆に売れてない人が先に帰ってってそれはどうなんだってことが起そしてちょっとごめんなさい、すご
１人分の仕事がすごい多いから、長時間労働になってると思うんですけど、正社員がこれだけ長時間労働で、過労死や過労施設がこれだけずっと問題になり続けている一方で、非正規の方が、貧困と近いような状態で、なんでこのワークシェアリングというものが、何十年もいわれてきたけど、一向に実現しないのかなっていうのが、日本の働き方って、ちょっと欧米とは違っていて、欧米はちゃんとそれだけやればいい。
これまではどんどん人口増えていったから、それでも成り立ったんですけど、一人一人の業務がどんどん増えていくので、人口減社会なので、だから、Ａ社員に過重な負荷がかかると、燃え尽きちゃって、あるいは変な話、労働問題起こしたら摘発されて、そんなすぐにみんなが納得するようなふうに変わりますか？変わるのに何十年もまたかかる？いや、さすがに何十年はかけらだけど、確実によくなってくる。
ただ、それが全部働き方改革につながるかっていうと、そこはちゃんと丁寧に議論しなきゃいけなくて、例えばそこで大学生っていうのは、そうそうアルバイトと掛け持ちをすることによって、大学生活両立させているんだけれども、そういった理由は、パートタイムの職場が失われないかってことと、別に彼らは働き方改革のためにやってるわけじゃなくて、実は労働者が取れないってなっていったりだとか、そもそも２４時間やっても夜効率がいいお店と悪いお店があるんですね。
賃金原資っていうのは、一緒ですから、会社が従業員に対して、払ってる賃金、そこに使うお金っていうのは、変わりませんから、もし本当にこうやって非正規の人が勤続年数に応じて、ちゃんと出してねということで給料上がるんだったら、単純に、単純にいけば、正社員っていうのは年功賃金でずっと上がることになっている。 いるが、私が４倍の収入あると、仕事が私よりできるとは思えないっていうのがあったり、それから結局、同一労働同一賃金にした結果、要するに正社員の給料が下がったということがありましたよね。
正社員の平均は４６８万ぐらいなので、これだけ違うと、結婚できその経営はもっともなんですけど、すみません、先ほどはちょっと威圧的な態度で、視聴者の方をんなのかってことが問われると思っていて、変な話、これで正社員論しなきゃいけないなって思いますね。
それで会社の体力は持つんですか？そこが一番問題で、今、最低賃金１０００円を目指して上げてる最中なんだけど、中小企業の側からは、もう、ちょっと勘弁してくれと、もうそんな人件費出せないと。 だから、ここがね、やっぱり最低賃金法っていうのは、もうすべての企業が対象になってるわけですけど、やはりこれから何を考えないといけないかっていうと、例えば大企業はそこそこ最低賃金上げていくのに、例えば今、大企業の場合は、ぐらいで、余力は大企業の場合にはまだ、まだある。
長時間労働をなくす、同一労働同一賃金ということをやることはとても難しそうですけど、実際働き方改革に取り組んでるある企業の例をちょっと見て話を続けたいと思います。 兵庫県姫路市なんですけれども、市の中心部から車で３０分ぐらいの、本当、自然豊かなのどかな場所にある中小企業。 この、今本さんって７２歳の社長さんですけど、彼自身、かつては、ＩＴ業界で猛烈社員で働いてたんですって。
この企業っていくつか論点があると思っていて、一つはやっぱり、働き方を変えるには実は仕事のしかたを変えないといけなくて、それは要するに今回の電通の問題もそうですけど、クライアントの言うことをどこまで聞くかって話なので、仕事を断る勇気、会社が回るんだったらそれでいいんじゃないかということで、僕はそういう意味で、予約の取れないすし屋モデルっていうふうに呼んでるんですけど、予約の取れないおすし屋さんって、この席の数、８つとかって決まっていて、結局、単価もある程度見えるんですよね。