早稲田大学への再就職について国の調査では天下りが組織ぐるみで行われていた実態も判明。 例えば省庁が直接再就職をあっせんしたり、または本人が在職中に就職活動をすることなどですが、今回のケースでは、国のこの再就職等監視委員会は、両方に当てはまるとして、違法だと認定しました。 調査をかいくぐるために吉田元局長や早稲田大学にうその回答をするよう依頼していました。
実はこれらのケースでは、文部科学省がある特定の省庁のＯＢを仲介役にして、再就職のあっせんを行っていました。 監視委員会が問題視したのはＯＢを介して実質的に文科省が天下りのあっせんを行っていた点です。 文科省の人事課が作成したこの想定問答ですけれども、国の監視委員会の調査に対して、どうすればその目をごまかすことができるのか、早稲田大学などとのやり取りを重ねて、何度も書き直した、非常に手の込んだものだったんです。
公務員制度に詳しい同志社大学教授の太田肇さんです。 今回、ＮＨＫが独自に行った聞き取り調査では、ほかにもこんな回答もありまして、再就職への規制が始まり、定年ぎりぎりまで勤める職員が増えたので、人事が詰まり、停滞している部分があるという回答もあったんですが、中野さん、こうした回答、率直にどうご覧になりました？こういうこと、確かにあると思います。 で、天下りは構造問題という問題を持ちながら、片一方で、能力本位のものは認めていくと。