ニュース「日米防衛相共同会見」

戻る
【スポンサーリンク】

この番組のまとめ

これに対し、マティス長官は、沖縄県の尖閣諸島が、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた、日米安全保障条約第5条の適用範囲だという考えを示し、安全保障上の課題に協力して取り組んでいくことが確認されました。 沖縄県の尖閣諸島が、アメリカの日本を防衛する義務を規定している、日米安全保障条約第5条の適用対象になるといったことが、改めて確認されたんです。

もう1つが、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム、これ、THAADというシステムですけれども、これを年内に予定どおりに配備する、この確認をしたかったということですね。 このため日本政府は、破壊措置命令を常に発令された状態にして、高性能のレーダーや、海上配備型の迎撃ミサイルを備えたイージス艦と、地上配備型の迎撃ミサイルPAC3の部隊を展開して、警戒監視を続けているんです。

きのう来日したマティス国防長官は昨夜、これに対し、マティス長官は、沖縄県の尖閣諸島が、こちらは防衛省の講堂に設けられた会見場の今の様子です。 日本の稲田防衛大臣、そして、アメリカのマティス国防長官は、この防衛省内で日米防衛相会談に臨みました。 政府としては、トランプ大統領の信頼が厚いマティス長官との間で、日本の外交・安全保障政策の基軸である日米同盟を維持・強化していくことは、トランプ政権の下でも変わりがないということを確認したいとしていたんです。

日米同盟、韓国との同盟、これは極めてアメリカにとっても重要であるということ、そして、アジア太平洋地域にアメリカとして関与していくと、この2つのメッセージを繰り返し強調していました。 まもなく、このあと日本の稲田防衛大臣、そしてアメリカのマティス国防長官がこちらに到着するものと見られます。 稲田防衛大臣と、トランプ政権の閣僚として、初めて日本を訪れている、アメリカのマティス国防長官による、初めての日米防衛相会談が行われ、強固な日米同盟が、ました。

日本の稲田防衛大臣、そしてアメリカのマティス国防長官、防衛省内で日米防衛相会談に臨みました。 今、こちら、会見場に稲田防衛大臣と、アメリカのマティス国防長官が到着しました。 本日は、マティス米国防長官を防衛省でお迎えできたことを、大変喜ばしく思います。

日米同盟の重要性、日米双方の役割をどのように考え、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されるという認識に、今後も変わりないでしょうか。 また南シナ海、東シナ海で海洋進出を強めている中国、核・ミサイル開発を進めている北朝鮮にどのように対応していくか、またアメリカ軍普天間基地の移設に、どのように取り組んでいくかをお聞かせください。

今、稲田大臣の回答でもありましたけども、トランプ大統領が選挙期間中に言及をしていた、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担増に関して、マティス長官これまで同盟国に応分の負担を求める考えを示してきました。 また防衛関係費、先ほども申しましたが、を増す安全保障環境を踏まえ、日本は防衛力、質も量もですけれども、しっかりと強化をし、みずからが果たしうる役割の拡大を図っていく方針である旨、お伝えしたところです。

そして昨夜、稲田大臣は非公式の夕食会も開くなど、これまでの安全保障政策の継続性を確認していきたいとしただけに、今回、日米安全保障条約第5条の適用も含めて、意義があったんだろうと思います。 今後、日本政府としては、きのうの安倍総理大臣も、今回、先ほど稲田大臣も、防衛力を強化して、日本が果たしうる役割を拡大していくと、このように述べているんです。

マティス長官、先の議会の公聴会でも、南シナ海での中国のふるまい、こういったことを捉えて、そしてロシア、テロリストと一緒に並べて、国際秩序というのが第2次世界大戦以降、最大の攻撃にさらされていると、極めて強いことばで表現していたんですね。 まず安倍総理大臣は、きのうのマティス長官との会見や、先ほどの日米防衛相会談で共有された安全保障分野での認識について、来週の日米首脳会談で、トランプ大統領本人との間でも、改めて確認したいとしているんです。