今、稲田大臣の回答でもありましたけども、トランプ大統領が選挙期間中に言及をしていた、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担増に関して、マティス長官は、これまで同盟国に応分の負担を求める考えを示してきました。 また防衛関係費、先ほども申しましたが、を増す安全保障環境を踏まえ、日本は防衛力、質も量もですけれども、しっかりと強化をし、みずからが果たしうる役割の拡大を図っていく方針である旨、お伝えしたところです。
そして昨夜、稲田大臣は非公式の夕食会も開くなど、これまでの安全保障政策の継続性を確認していきたいとしただけに、今回、日米安全保障条約第５条の適用も含めて、意義があったんだろうと思います。 今後、日本政府としては、きのうの安倍総理大臣も、今回、先ほど稲田大臣も、防衛力を強化して、日本が果たしうる役割を拡大していくと、このように述べているんです。
まず安倍総理大臣は、きのうのマティス長官との会見や、先ほどの日米防衛相会談で共有された安全保障分野での認識について、来週の日米首脳会談で、トランプ大統領本人との間でも、改めて確認したいとしているんです。 また安倍総理大臣は、今回のマティス長官の日本訪問、アメリカ国内で雇用を生み出すなどとした、成長と雇用創出に向けた行動計画を提案する方向で調整を進めています。