また、平地では中国地方の日本海側で６０センチ、近畿北部で５０センチ、中国地方の瀬戸内側で３０センチなどと予想されています。 これまで、日本の金融・為替政策などを批判してきたトランプ大統領が、今回の首脳会談で安倍総理大臣は、双方に有益な経済関係の構築を目指す方針を確認したい考えです。
折しも今週、アメリカの去年の貿易赤字が発表され、日本からの自動車の輸出の増加などで、国別の赤字額が日本は中国に次ぐ、２位に浮上したことが判明しましトランプ大統領が日本の為替政策が輸出に優位な円安誘導を目指しているのではないかと、揺さぶりをかけてくる可能性もあります。 また、多数の国が関わるＴＰＰに代わり、アメリカの国益をより主張しやすい、日米２国間の貿易協定の早期の交渉開始もちらつかせて、トランプ大統領が重視するアメリカでの雇用の創出などで、ホワイトハウスで航空会社の幹部らと会合を開きました。
それでもトランプ大統領が為替を問題視する場合には、政府・日銀が円高を是正するために、外国為替市場で市場介入を５年余りしていないこと、そして円安をもたらした日銀の金融緩和は、デフレ脱却を目的としたもので、Ｇ２０・主要２０か国の合意を守った適切な対応だと説明する方針です。
防衛省が公開を進めているのは、自衛隊の宿営地がある首都ジュバで、が続く状況を記した日報で、政府軍の攻撃ヘリや戦車の動きを確認とか、政府軍や反政府勢力以外にも、民間人約２５名が死亡したもようなど、また、情勢がさらに悪化した場合、最悪のケースを想定した対応も準備を検討することが必要という記述もあり、現地の部隊が、急速に悪化する治安情勢に対し、警戒を強めていたことが分かります。