メキシコで日米首脳会談を見守っていた部品メーカーの経営者。 トランプ大統領による自動車産業への容赦ない批判。 アメリカの雇用を第一に掲げるトランプ大統領。 これに対して日本政府は日本の自動車産業がアメリカ経済にいかに貢献してきたかトランプ政権側に説明しました。 きょう、まず、トランプ政権のフリン大統領補佐官、この人、日米首脳会談にも出席していた人なんですけれども、この人が辞任したというニュースが入ってきております。
これが新たに決まったわけなんですけれども、何を話し合うのか、議論する３つの枠組み、こうなっているんですが、安井さん、これ、可能性として、この中で再び自動車産業が議題に上ってくる、ありえますか？可能制は多いにあると思います。 実際、日本とアメリカの貿易の中ではやはり貿易不均衡、貿易赤字、アメリカがたくさん持っている中で、自動車っていうのは、非常に大きな割合を占めています。
改めて日本では働いている人のうち、１０人に１人が、これはディーラーやサービスも含めて、自動車関連の仕事に携わっていまして、その自動車産業、日本経済の屋台骨なんですよね。 こういった自動車産業を取り巻く環境が変わろうとしている中で、では日本の自動車メーカー、アメリカとどう向き合えばいいのか。