そしてキム・ジョンウン委員長への権力継承を巡っては、国内の体制引き締めにこの今回の事件を利用するという可能性もないわけではないんですけれども、例えばこれは義理の叔父であるチャン・ソンテク氏を粛清した時っていうのは、これ、チャン・ソンテクさんっていうのは、ちゃんと党の肩書きもあって、国内の肩書を持った人間が、ああいうことを起こしたということで、労働新聞なんかでも大々的に宣伝をして、プロパガンダを打てたわけですけれども、今回のジョンナム氏に関しては、今の段階でどういう活動をしていたのかというのもよく分からない
これはトランプ政権がスタートして、マティス国防長官が韓国、そして日本を訪問して、とりわけ韓国のＴＨＡＡＤミサイルの確約を、約束させたわけですから、それは北朝鮮からすれば、トランプ政権がやはり従来どおり、あるいは従来以上に、北朝鮮に対して、厳しい姿勢で臨んでくる可能性というもない話なんですけれども、彼らからすれば、ある種の合理性があるメッセージがあったわけですが、今回の事件は、例えばじゃあ、これがアメリカ、あるいは日本、さらには国際社会にどういうメッセージになるのかというと、単に不気味さというか、いかがわし
それをあえて分けて考えた場合、ミサイル、それから核開発の問題ですね、トランプ政権、これから動きだすわけですけれども、今後、北朝鮮はどういう動きに出てくると思いますか？１つはトランプ政権の動きを見ながらということになるだろうと思いますけれども、やはり米韓の軍事合同演習などが予定されておりますので、それに際して、どういう対応をしてくるのかということを注目する必要があるだろうと思いますし、それと今のところ、私はそれほど関連があるとは思えないんですけれども、それでもやっぱり今回の事件というのが、北朝鮮の内部、とり
主な自動車メーカーの労働組合は、きょう、３０００円のベースアッ減益になる見通しの会社が多いうえ、自動車貿易で日本を批判しているアメリカのトランプ政権発足後の情勢などを踏まえて、経営側が組合の要求にどこまで応じるかが焦点です。 選挙対策本部長を務めた側近、コンウェイ大統領顧問の発言を巡って、トランプ大統領の長女、イバンカさんのブランドの商品を買うように、辞任したフリン大統領補佐官に続き、側近の発言が新たな火種となっています。
このエルサレムを巡る交渉が、決着していないのに、アメリカがエルサレムをイスラエルの首都だと認めて、大使館を移すということになりますと、パレスチナの国造りを事実上、否定するということになります。
そのトランプ大統領とネタニヤフ首相の会談は、日本時間のあす午前２時から、ホワイトハウスで行われます。 新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の緊急時の対応拠点の耐震性を巡り、東京電力がきのう、原子力規制委員会の審査で、これまで誤った説明をしてきたと明らかにしました。 これについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、きょうの記者会見で次のように述べました。 原子力規制委員会は、安全確保の取り組みを定めた保安規定に違反していると判断し、改善するよう指示しました。