またジョンナム氏は、キム・ジョンウン委員長が権力を継承したことを巡って、世襲には反対だなどと批判的な発言もしていました。 北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンナム氏が殺害されたこ従業員は、女が変装するために、この部屋で髪を切ったのかもしれないと思ったということです。 ジョンナム氏といいますと、北朝鮮への影響力、ほとんどないといわれていましたよね。 仮に北朝鮮と中国の関係が悪化したとき、中国側がキム・ジョンナム氏を担ぎ上げはしないかとキム委員長が不安、懸念を持っていた可能性が指摘されているんです。
予定していた決算発表を延期し、去年１２月の時点で負債が資産を上回る債務超過日本初の電気冷蔵庫、そのほかにも半導体にエレベーターなどの社去年４月から１２月までの決算を発表する予定でした。 理由は、新たに原子力事業の会計処理を巡って、不適切な対応があったと内部通報があり、追加の調査が必要になったためだとしています。 東芝は２００６年、原子力事業を手がけるアメリカのウェスチングハウスを買収しました。
ロシアへの制裁について協議したうえ、トランプ大統領の長女、イバンカさんのブランドの商品を購入するよう、フォックスニュースの番組で呼びかけていました。 １６日、就任後、初めて単独で記者会見を行い、きのう、韓国最大の財閥、サムスングループの事実上のトップ、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が、パク・クネ大統領やその知人の側への贈賄などの疑いで、特別検察官に逮捕されました。
これ、専門家でも相当意見分かれてるところで、実際去年、マイナス金利を導入しようかどうかっていう会議が開かれて、専門家、９人出席したんですけれども、賛成が５、反対が４、真っ二つに分かれるぐらいの劇薬ともいわれているんです。 １０か月連続ということは、マイナス金利導入してから、物価、この数値を見ればだけどちょっと停滞気味というか、ということが見えてきました。
キーになるのが賃金の上昇だというのは、非常に重要なところで、当初、この金融緩和が始まったとき、少し景気がよくなると、企業業績も回復して、雇用が増えると、例えば、この政策発動前は、雇用者数、雇われてる人は５５００万人だったんですね、大体平均すると。
企業の預金口座はマイナス金利になってまして。 ですから、ヨーロッパでも基本的には評判の悪い政策なんですが、去年私、そういうマイナス金利やっているヨーロッパの国をだいぶ回ったんですけども、ただ日本よりはましな面があって、例えばスウェーデンとかデンマークって、社会保障が手厚いですから、一般の人たちは将来不安というのは基本的にないんですね。
１回聞いてみたかったこと、聞いていいですか？高田さんの不安って話を後半、しようと思うんですけど、私の不安を１つ言っていいですか？一回聞いてみたかったんですけど、日銀、ずっと日本の国債、買い続けていますよ。 日銀が不安だということもそうだし、あと国の借金というのは、これも先進国の中で最悪の状況なわけですよね。
まだこれから？そうすると、そういうのに不安を感じたら、若い人で、優秀な若い人たちは、そのうち、外国に逃げちゃうかもしれませんし、飯田先生も感じてらっしゃるでしょうけど、そういうことがないようにしていくためにも、長期的にどうやっていったらいいかという、ビューというか、難しいのは難しいなりに示しながら、そうすると、人口の問題をどうしようかと、それからあるいは教育もＩＴ時代に適応した教育で、日本が勝ち残っていくにはどうしたらいいかとか、企業がもっと自由に活動できるような規制緩和はどうしようかとか、あるいは一方で
ちょっと今、アベノミクス、いろいろヒットを、シングルヒットぐらいの改革は、ぽこぽこぽこっとあるんですけど、やっぱり本質的に長期的な改革、痛みを伴うですね、やっぱり今の政府では、果実をとれないかもしれないけれども、長い目で見ると、さすが、よくあの改革をやったなということを取り組んで行かないと、もうちょっとまずいところに来ちゃってるんですよね。