大阪・豊中市の国有地の売却問題で、大阪府は、学校法人森友学園が小学校の建設を進めている現場で、籠池理事長の立ち会いの下、現地調査を行いました。 調査のあと、籠池理事長は、総事業費は、大阪府に報告したおよそ７億５０００万円が正しいという認識を示しました。 国への報告では、２１億８０００万円、しかし大阪府には、およそ７億５０００万円、さらに大阪空港の運営会社には、大阪府によりますと、３つの契約書は、総事業費以外の工事の契約日や工期などが同じだということです。
きのう、突如明らかになった、北朝鮮のキム・ジョンナム氏の息子、ハンソル氏のメッセージ。 また脱北者の支援団体を名乗るホームページで、支援した人物として名前を挙げられた、韓国に駐在するオランダ大使は、関与について言及を避けました。 エンブレフツ大使は、かつてジョンナム氏の殺害事件があったマレーシアで、大使を務めた経験もあり、韓国メディアによりますと、妻は韓国人だということです。 ピョンヤンには大使館がなく、ソウルの大使館が北朝鮮を担当しています。
これはシリアの反政府勢力の支配地域で活動している民間の救助隊、シリア民間防衛隊のロゴマークです。 北朝鮮は非常に閉ざされた国ですから、その内情を探るうえでは、この北朝鮮から出てきた人、さらにはまた、親族が北朝鮮国内に残っている、パイプがつながっているという部分から言うと、いろんな情報収集ができるという部分で、この脱北者と情報機関というのは、密接な関係にあるというふうに考えるべきなんです。
外国人労働者による家事代行サービスは、おととし成立した、改正国家戦略特区法に盛り込まれ、その後、東京都と神奈川県、それに大阪市の３か所が認められるようになりました。 今回、来日した２５人の女性たちは、フィリピンにある研修施設で、２か月余りにわたって日本語や日本の習慣を学んだということで、来月から、神奈川県内の家庭で、掃除や料理などの代行サービスを始める予定です。
国民生活センターで集計した結果ですと、昨年度はこれなのに、ことしは６１４件、２月２３日現在で、こうなっていますので、やっぱりトラブルの相談が相次いでいるということで、内容としましては、２、３年後には２倍になりまたように、上がったり、下がったり、そもそもするものなんですよね。 自分は仮想通貨とか使わないから、別に関係ないやじゃなくて、もうけ話だと思って乗っかってみたら、実はそうじゃなかったっていうことがありうる？そうですね、中には、認知症の方に購入させたり、そういうのがありますね。
野球のＷＢＣ・ワールドベースボールクラシックの１次ラウンドで、ォームのバランスを確認していました。 野手では、オーストラリア戦でノーヒットだった大リーグ・アストロズの青木選手も参加。 さかなクンとギョギョ魚ななかま今週は被災地で活動する消防団、シリーズでご紹介しています。 消防団員歴は３３年。 消防団活動が、実は、ナーでした。 今週、東北各地の被災地から、魚住アナウンサーが中継でお伝えしていますが、きょうは岩手県沿岸を走る三陸鉄道です。
このあたり、市に聞いたんですけれども、もう住宅は建設制限されて、市によりますと、防潮堤など含めまして、４年以内の完成目指してるということなんですよね。 目指したのは、去年１１月に高台震災の記憶を持たない子どもたちが多いことです。 震災当日の根浜地区。 あと下村さん、三鉄なんですけども、今、ＪＲで不通になっている部分、２年後移管されて、岩手県の沿岸、復興・復旧に向けて、応援して頑張りたいというふうに思います。
去年１年間に虐待の疑いがあるとして、警察が児童相談所に通告した子どもは、世界最高峰のチアダンスの大会、全米チアダンス選手権で、今月、５連覇を果たした、全米チアダンス選手権のインターナショナル・チームパフォーマンス部門で、大会５連覇を果たしました。 ＪＥＴＳが、８年前に全米チアダンス選手権で初優勝したときの活躍が映画化され、今月から上映が始まることもあり、注目されていました。
ドンコのトマト煮、名付けてトマドンコ。 トマドンコ、でも、トマトジュースとウスターソースと、あとちょっと塩。 委員を務める八代尚宏昭和女子大学特命教授は、は作業チームを設置し、６月にも取りまとめる答申に向けて、検討を加速していくことを確認しました。 国土交通省は、津波で被災した青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県で計画されている、すでに完成したのは１８８か所と、全体の２８％にとどまり、全体の５７％に当たる３８６か所が建設中でした。
防衛省は、北朝鮮による相次ぐ発射を受けて、弾道ミサイル防衛の強化を急ぐ方針ですが、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステムを導入する場合、陸上に配備するイージス艦と同様のシステムでは、１基当たり８００億円程度の費用が見込まれるなどとした試算ていることが明確になったとして、弾道ミサイル防衛の強化を急ぐ方針で、省内の委員会で本格的な検討を始めています。