被災地では ６年たった今も３万５千人が この仮設住宅で暮らしているんです。 東日本大震災で建てられた５万３千戸の仮設住宅。 この仮設住宅入居期間は 原則２年ですが復興の遅れに伴い期間の延長が繰り返され今も ３万５千人が仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。 まずは 仮設住宅での暮らしの長期化がもたらす厳しい現実を見ていきます。 この１年の間に再建を果たせないまま２年ほどで 仮設住宅を出られると考えていた２人。
震災発生の２年後 須田町長は災害救助法に基づく広さの規定を変えてほしいと初めから長期化を見すえた住宅を作ろうとしたもののできなかった自治体もあります。 岩手県宮古市で 仮設住宅の整備を担当した…２年の想定ではなく２０年ほど暮らせる半恒久的な住宅を検討しました。 １，５００戸の仮設住宅が建設された仙台市の…ご覧頂きましたように災害救助法では大規模災害に対応できていないという声が被災地から相次いでいます。 もはや今回のような大規模災害が起これば仮設住宅での暮らしが長期化する事は避けられないというのが実感です。
しかし これまで見てきたように東日本大震災のような大規模な災害ですと復興の工事が遅れてしまって現実的にはですね 被災者が仮設住宅から出たくても出られないというのが今の現実だと思います。 国は 災害救助法を見直さずに次の大規模災害に対応しようとしています。 災害救助法では 自治体から提供される賃貸住宅はプレハブ仮設と同等のものと決められています。 更に 災害救助法には賃貸住宅の活用を阻むもう一つの壁があります。 しかし 災害救助法のもとでは家賃の上限は 月７万５千円。