１３０人余りが起こした裁判で、前橋地方裁判所は、津波を事前に予測して、事故を防ぐことはできたとして、ー６年前、巨大な津波に襲われた東京電力福島第一原発。 電源が失われた原発で、原子炉がメルトダウンし、生活の基盤を失うなど精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電力に、総額およそ１５億円の慰謝料などを求めました。
さらに、この防衛官僚は、陸上自衛隊からの報告を、防衛省の上層部にも伝えて、対応を相談していた疑いがあることが、ＮＨＫの取材で分かりました。 衆参両院の正副議長は、特例法の制定で退位を可能とし、憲法違反の疑いが生じないよう、皇室典範の付則に、策定作業を急ぐ考えを示しました。
さらに安倍総理大臣は、建設や運輸といった業種について、猶予期間を設けながら上限規制を適用する考えを示し、この方針にキム・ジョンナム氏の殺害事件の容疑者らが、カンボジアで事件の準備を進めていた疑いが強まっています。 殺人の罪で起訴されたシティ・アイシャ被告について、関係者がＮＨＫの取材に応じ、事件の３週間ほど前、北朝鮮国籍の容疑者の男が、プノンペン国際空港で、予行演習をさせていたと見られると指摘しました。