衆参両院は、籠池理事長の証人喚問を、来週２３日に行うことを全会一致で議決しました。 一方、籠池氏を巡って、自民、公明両党は、野党側が求めてきた、籠池氏の国会招致を受け入れる方針に転換。 また、参議院の予算委員会でも、籠池氏の証人喚問を同じ日の午前１０時から行うことが議決されました。 籠池氏への証人喚問ですが、ではそもそも一体、どのような制度なのか。 ５年ぶりとなる今回の証人喚問で、籠池氏は数々の疑問について、何を語るのでしょうか。 籠池氏の証人喚問について、大阪府の松井知事は。
防衛省幹部によりますと、ことし１月下旬、統合幕僚監部の防衛官僚が、陸上自衛隊でデータが保管されていたという報告を受けたということです。 この防衛官僚は、報告を防衛省の上層部にも伝えて、対応を相談していた疑いがあることが、ＮＨＫの取材で分かりました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、群馬県に避難した人など１３０人余りが起こした裁判で、前橋地方裁判所は、津波を事前に予測して、事故を防ぐことはできたとして、国と東京電力に３８００万円余りの賠償を命じました。 きょうの判決で、前橋地方裁判所の原道子裁判長は、国と東京電力は、過去の想定に基づいて、巨大な津波が来ることを予測できたと指摘しました。 これ、きょうの判決で裁判所は、国と東京電力は、事故を防ぐことができたというふうに認定をしたわけですね。
天皇陛下の退位を特例法の制定で可能とすることが望ましいとしま天皇陛下の退位を国会がそのつど、国民の受け止めなどを踏まえて判断できるようにするためです。 また、安定的な皇位継承を確保するため、退位の法整備のあと、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる、女性宮家の創設などを検討することも、政府に求めています。
在留外国人の数は、東京都が全体の２割を超える５０万８７４人、次いで愛知県が２２万４４２４人などとなっていて、すべての都道府県で増加しています。 一方、日本に不法に残留している外国人の数は、６万５２７０人と、３年連続で増えていて、法務省は、不法滞在が増えないよう、管理を徹底するとしています。 東京・築地市場で、けさから床の洗浄や魚の生けすに使う海水が、およそ１５００の仲卸業者の店舗などに供給できなくなりました。 続いて、野球のＷＢＣ・ワールドベースボールクラシックの日本代表。