ペンス副大統領は、きょう午後１時半過ぎ、会談では、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応などを中心に意見が交わされ、日米の緊密な連携が確認されたものと見られます。 そして引き続き、麻生副総理とアメリカのペンス副大統領による初めての経済対話が経済対話は、ことし２月の日米首脳会談で、日本側からの呼びかけで設置が決まりました。
すぐに会談した安倍総理大臣は冒頭、トランプ政権が北朝鮮に武力行使も排除しない姿勢を示してい安倍総理大臣はペンス副大統領を出迎え、２人そろって記念撮影に応じました。 実際、けさもペンス副大統領、ここ日本に到着する前に、韓国で演説を行ったんですが、この場でもアメリカ経済に利益をもたらすよう、すべての国との貿易協定の見直しを進めていると述べまして、既存のあらゆる貿易協定を見直して、そして貿易赤字の削減を目指す考えを強調しました。
そしてまた、今回日米経済対そもそもこのペンス副大統領が議長に就任したのは、先の日米首脳会談で安倍総理がトランプ大統領に直接依頼をして、その場で決まったと、こういう経緯がありました。 そして麻生副総理とペンス副大統領の初めての経済対話が行われまして、まもなく麻生副総理とペン安倍総理大臣がペンス副大統領を出迎えまして、２人そろって記念撮影などに応じました。
大統領を代表し、私は安倍総理とそして南のホワイトハウスと呼ばれるフロリダでも会談を続けました。 トランプ大統領が安倍総理に南のホワイトハウスでいったとおり、私も本日、大統領の代わりにこう言います、日本の皆様に言います。 トランプ大統領の指導力の下、アメリカはよりバランスの取れた両国の貿易関係を日本も含めすべての国と持っていきたいと思っています。
この日米の経済対話をもとにして、平等のパートナーシップ、それによりまして、雇用とそれから成長をアメリカ、そして日本にもたらしたい。 通商代表に指名されたライトハイザー氏は農業分野の通商交渉で、日本が第一の標的になると述べていますけれども、日米双方として、今後、通商交渉をどのように進めていこうとお考えでしょうか？また、最終的にはＦＴＡの締結を目指すことになるのでしょうか。
アメリカ合衆国にとっての利益、それは貿易交渉について交渉を行っていくこと、しかも２国間で交渉を行っていくことです。 ２国間で、国と国の間で交渉を行うことが、今後のアメリカにとっての道筋として、最もよいものであり、また私たちがその合意に至った相手国にとっても、最もよい道だとありがとうございます。 ペンス副大統領、アメリカは外交、この対話が始まるんでしょうか？またどういう形の対話となるべきでしょうか？そして麻生副総理に聞きます。
トランプ大統領に対して、日本は一体どのように対応なさるんでしょうか？日米の安全保障の関係にとって、よりよい状況を作るために、日本は今後、どうなさるお考えでしょうか？日本語で答えてもよろしいでしょうか？今のお話ですけれども、日本の例えば、ディフェンスに関することで言わせていただければ、この前、ジェームス・マクセスっていう、ディフェンスミニスターがお見えになったときに、話をさせていただきましたけれども、少なくとも例えば沖縄の思いやり予算と日本語では言うんですけれども、このときにホストネーションサポートの話とい
失敗だったと、このため、今、アメリカは北朝鮮政策の見直しとい同時に中国の役割への期待というのを何度も繰り返していましたけ領との初めての経済対話を終えたあと、共同記者会見に臨み、今後、貿易と投資のルールなどに関する共通戦略や、経済と構造政策の分野での協力、それにインフラなど分野別での協力の３本の柱で議論を進め、ペンス副大統領は、きょう正午過ぎ、専用機で神奈川県の厚木基地に到着しました。
アメリカはペンス副大統領の発言にもありましたように、２国間の交渉とか、話し合いというものに非常にこだわってましたけど、日本としてはやっぱり、いったん合意したあのＴＰＰの内容にこだわりたいという気持ちはあると思うんですよね。 安倍総理大臣は韓国訪問を終えて日本に到着したアメリカのペンス副大統領と総理大臣公邸で午後１時半過ぎから、およそ１時間半にわたって会談しました。
また麻生副総理はアメリカのペンス副大統領と、初めての経済対話に臨みました。 終了後、共同記者会見に臨み、今後、貿易と投資のルールなどに関する共通戦略や、経済と構造政策の分分野別での協力の３本の柱で議論を進め、年内に第２回の対話を行うことで一致したことを明らかにしました。 この中で麻生副総理は、今後の経済対話は貿易および投資のルールと課題に関する共通戦略、経済および構造政策分野での協力、インフラなど分野別協力の３本の柱で、議論を進めていくことで一致したと述べました。
ネット通販大手のアマゾンは、都内の大手デパートの総菜や、ドラッグストアの化粧品などの注文をインターネットで受け、最短で１時間以内に配達するサービスを、東京２３区など一部の地域で始めました。 岸田外務大臣は、北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使が、拉致被害者らの調査に関する合意を日本側が破棄したと発言したことに関連し、拉致被害者全員の帰国に向けて、引き続き北朝鮮に合意の履行を求める考えを示しました。