さらに、アメリカ軍の最新の迎撃ミサイルシステムＴＨＡＡＤについても、後、北朝鮮への経済制裁を強化していくとともに、日本や韓国、安倍総理大臣はきょう、ロシアを訪問し、プーチン大統領との首脳会談に臨むことにしていて、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、自制を求めるため、圧力強化などで、協力を求めることにしています。 また、北方領土での共同経済活動として実施する事業の選定を進めるため、来月にも共同で現地調査を行うことで一致したい考えです。
アメリカのトランプ政権は、経済政策の柱として税制改革の実行を掲げてきましたが、調整が難航し、発足から１００日となるのを前に、ようやく改革の案を公表しました。 ２６日、会見したムニューシン財務長官は、法人税の税率を今の３５％から１５％へと大幅に引き下げると明ら日本企業の間で、輸出する製品の値上がりにつながると懸念されていましたが、今回、盛り込まれませんでした。 政権運営の評価の一つの節目となる、発足から１００日を前に、なんとしても成果をアピールしたいトランプ大統領。
栃木県那須町で、登山の訓練中に高校生らが雪崩に巻き込まれ、８人が死亡した事故の生徒らが、雪崩に巻き込まれました。 亡くなった大田原高校の生徒、鏑木悠輔さんの母親の恵理さんが、ＮＨＫに手記を寄せました。 福島第一原発の事故に伴う避難指示の解除からまもなく１か月。 避難指示解除から２週間がたった浪江町の住宅街です。 すぐに町に戻る住民が少ない中でも、浪江町は野生動物から住民を守る対策を始めています。 浪江町で今月始まったのは、住民の家や畑を敷地事フェンスで囲う事業。
イノシシやアライグマが、長時間滞在する場所を特定。 復興への歩みを続ける岩手県陸前高田市です。 東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた中心市街地に、きょう、新たな商業施設がオープンします。 商業施設の運営団体の代表、伊東孝さんです。 震災後も、市内唯一の書店を仮設店舗で営業してきましたが、この施設に再建しました。 市の復興計画のイメージ図では、商業施設を中心に、商店街や住宅地が広がります。 陸前高田市は、交流人口の拡大も復興には欠かせないとして、防災を学ぶ修学旅行や民泊の誘致も進めることにしています。