菅官房長官は午前６時４０分ごろ、総理大臣官邸で臨時の記者会見を行い、本日５時４０分ごろ、北朝鮮東岸より弾道ミサイルが発射され、日本海のわが国の排他的経済水域内に落下したと見られる。 今回の北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、政府高官は記者団に対し、排他的経済水域内のぎりぎりに届いている。
それでは、国際部の石部記者に聞きますが、石部さん、Ｇ７が終わった直後という、このタイミングで発射に踏み切ったということで、核・ミサイル開発を一層加速させる、としてはどんなことが考えられますか？Ｇ７が終わった直後、今回のミサイル発射なんですけれども、Ｇ７でまさに安倍総理大臣が主導して、当然、関係各国が一致して対応していくことは重要になりますけれども、やはり鍵は中国になります。
そして韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮がけさ、東部のウォンサン付近から、日本海に向けてなんらかの飛しょう体やはりＥＥＺ内というところが、まずありますね？そして今回の発射に関しての政府の対応というのは、これまでのところ、それからこれから、どうなっていきますか？政府は、総理大臣官邸で、緊急参集チーム、これ、防衛省や外務省の幹部が集まって、対応を協議するんですが、これは日本の外交・安全保障の司令塔といわれる会議でして、速やかな意思決定を目的としています。
菅官房長官は午前６時４０分ごろ、臨時に記者会見し、北朝鮮の東岸から弾道ミサイルが発射され、その上で、菅官房長官は安倍総理大臣から、情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速、的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、不測の事態に備え、万全の態勢を取ることの３点について、指示があったとしたうえで、引き続き、情報の収集、航空機や船舶の安全確保の観点から、きょう午前５時４０分ごろ、北朝鮮東岸より弾道ミサイルが、日本海に向けて発射されたもようで、落下したのは日本のＥＥＺ・排他的経済水域
これまで、例えば６か国協議などで対話を進めてきましたけれども、安倍総理で、今後は、中国、ロシアも含めて、経済的な圧力、こういった軍事的な圧力も含めて、圧力を国際社会で構築して、北朝鮮にミサイル開発や核開発を断念させるという方向に持っていきたいとしています。 中国は国連安全保障理事会で、ンプ政権に対して、核・ミサイル開発を一層加速させる姿勢を印象づけるとともに、北朝鮮を巡る国際社会の連携に揺さぶりをかけるねらいもあると見られます。