東京オリンピック・パラリンピックの費用負担の問題で東京都、組織委員会、政府は、きょう関係自治体を交えた協議を開きました。 東京都と組織委員会、それに政府のトップが集まったきょうの協議。 東京オリンピック・パラリンピックの大会経費の議論では仮設施設の整備費や運営費をどう分担するかが焦点となっていました。 組織委員会は去年１２月、大会経費を最大１兆８０００億円とし、組織委員会が５０００億円、組織委員会以外が残りを負担する案を示しました。
核家族化の進行などで子どもを育てる日々の生活に追われ、孤立しがちな母親などを支えようと子育てを分かち合う取り組みを取材しました。 会員登録した母親などはベンチャー企業が開く交流会に参加して、いざというときに頼ることができる知り合いを作ります。 住民が定期的に入れ代わる団地では地域のつながりが薄くなり、子育て世代の支援はより大きな課題です。 このため、子育てシェアを立ち上げたベンチャー企業は団地を管理する機構と協力して新たなシェアの仕組みを探っています。
きょう、東京千代田区の文部科学省を訪れた取手市教育委員会の矢作進教育長。 これに対し両親はいじめ防止対策推進法に基づき学校や教育委員会が重大事態といじめによる重大事態に該当しないと議決したうえで第三者委員会を設置しました。 また、敷地内に設けられた解体に伴って出る低レベル放射性廃棄物のうち放射性物質の濃度が極めて低い廃棄物の処分場の予定地も２年前に続いて改めて公開されました。