ニュース「退位特例法案審議」

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この番組のまとめ

そしてこのあとのきょうの審議ですね、ポイントはどこでしょうか?いくつかあると思うんですけれども、まず天皇陛下が退位される日ですね、法案では公布後3年を超えない範囲内で、政令で定めるとしか書かれていませんので、ではいつなのかと、た中で、宮内庁は退位後の天皇陛下のご活動につきまして、天皇陛下の意向まだ委員会の委員長、そして衆議院の正副議長の姿は見えていません。

このたびの天皇の退位に関わる議論、検討は、この天皇の地位を踏まえ、国民の代表たる国会が、主体的に取り組む必要があるとの認識のもと、各党、各会派が衆参正副議長の下、心から感謝を申し上げるとともに、考え方の違いを乗り越えて、意見の集約に努められた各党、各党会派で、全体会議を開催し、与野党が胸襟を開いて議論を重ね、さらに有識者会議の最終報告を的確に法案化し、各党会派による確認を経て、3つの立法事実が述べられております。

政府としてはこの議論の取りまとめを厳粛に受け止め、その内容を忠実に反映させた法案を立案したものであり、今回、天皇陛下の退位に関します議論におきましては、現憲法との関係と、なんらかの疑義が生じない、こういったしっかりした立法措置を進めたい、こういった思いで各党、このような法形式を取ることは、将来の先例にもなりうるものであると考えております。

当時の野田内閣において取りまとめました皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理においては、女性皇族の婚姻による皇籍離脱の問題の対応策として、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とする場合において、配偶者および皇族としての身分を付与する案と、付与しない案、女性皇族に皇籍離脱後も皇室のご活動を支援していただくことを可能とする案、この3案が示されましたが、いずれの案も皇位継承問題とは切り離して検討することを前提としたものである。

そこで皇室典範本則の改正による退位制度の恒久化が必要と結論づけ、法的には皇位は皇室典範の定めるところにより、これを継承すると、憲法2条で規定されており、特例法ではなく、あくまで皇室典範改正による制度化、恒久化を打ち出してまいりました。 しかしながら、立法府の議論でも、典範本則の改正ではなく、付則を天皇退位等に関する皇室典範特例法はこの法律と一体を成すものであるとの規定を盛り込むとの合意がなされました。

また83歳という今上天皇の年齢に対する言及などがされておられるわけでありますが、別の意味を持つものではなく、立法府の取りまとめの趣旨を変えたり、あるいは先例となりうることを弱めていることはないということをこのことの確認をさせていただきたいということと、さらに退位に至る事情の中で、お気持ちということばが法の趣旨に書かれたことによって、強制退位や、あるいは恣意的退位を防ぐ視点も踏まえ、退位が今上天皇のお気持ちに反していないという事情が読み込まれていると、このように理解してよろしいでしょうか。

本法案も直接的には天皇の退位を可能にする法案ですが、その背景にある事情として、今後の皇位の継承についての議論は避けて通るまた、平成24年10月5日、民主党政権、野田内閣において、この問題に対し、女性皇族の婚姻後のお立場の問題に絞って整理検討を行い、国民の議論に供するため、当該女性皇族を当主とする宮家の創設が可能となるような皇室典範今般の皇室典範の付則の改正および特例法の施行を、速やかに検討立法府は8党2会派の合意事項であるということを、この女性宮家の創設等ということについて重く受け止め、検討を行うべきだと

今上陛下のこうしたご活動を通じて、多くの国民は、天皇陛下が日本国民統合の象徴として大きな役割を果たしておられると、そのように私は、国民は受け止めていると思います。

象徴天皇としてのご活動と、国民からの敬愛、2点目、今上天皇、皇太子の現状等、3点、退位に関する国民の理解と共感を盛り込むこととして、このような法形式を取ることにより、国権の最高機関たる国会が、そのつど諸事情を勘案をし、退位の是非に関する国民の受け止め方を踏まえて判断をすることが可能となり、恣意的な退位や強制的な退位を避けることが、できることとなる。

皇室典範でどう書いているかといいますと、ご承知のとおりでございまして、皇位の継承資格は男系男子であるということが1つ、これはもう明治典範から男系男子になっております。 一方で、この皇族制度、皇族制度の目的、これも皇室典範に、皇族制度について規定があるわけですが、皇族制度の目的というのは、一体なんなんでしょうか。

一つ、一番大きいことは、なぜ皇族制度を作ったかというと、ですから、皇位継承者を確保していくということが皇族制度の一つの大きな意味、もう1つやはりありまして、今も少し官房長官からお話ございましたが、皇族として天皇陛下を支え、そして皇室活動、これが直ちに安定的な皇位継承につながるわけではありません。