ニュースチェック１１、青井実で５人の女が去年１２月に、逮捕された韓国籍の金愛子容疑者ら５人は、すぐに偽装船と分かったといいます。 その後、貴金属店などでは、消費税分８００万円を上乗せした金額で買い取ってもらえるので、払った消費税分は相殺されるということなんですね、通常です。 ところが、１億円分の金を、密輸して、消費税８００万円の支払いを免れた場合、そのまま、日本の貴金属店に売ってしまえば、というのは、急激に増えているんです。
私たちは、スマートフォンやカーナビなどを使うときに、そこから位置情報を得ているんですけれどもね、アメリカのＧＰＳ衛星だけでは高い建物などがありますと、誤差が出てしまうんですよ。 このみちびきですけれども、来年の春以降、実用化される予定なんですけれども、位置情報システムの性能が上がれば、これまで以上にさまざまな分野で活用できるんじゃないかと期待されてるんです。
文部科学省の前川前事務次官が、報道機関にコメントを出しました。 この中で、特区の選考の途中に、総理大臣補佐官以外にも、加計学園の理事で、当時、内閣官房参与だった、木曽功氏と面会し、文部科学省は、圧力をかけた覚えはないと話しています。 厚生労働省によりますと、去年１０月の時点の男性の育児休業の取得率は、３．１６％。 このため厚生労働省は、男性の育児休業の取得を進めるため、大学の専門家や、企業の担当者などを集めた研究会を設けて対策の検討を始め、年内に報告書をまとめることにしています。
自衛隊からは、大型護衛艦ひゅうがなど２隻と、Ｆ１５戦闘機が参加し、アメリカ軍からは、日本海に展開する、艦艇どうしの情報共有の方法などを確認するということで、あさってまで行われる予定です。 ＮＡＳＡ・アメリカ航空宇宙局はこうした謎に迫ろうと、太陽に接近して観測する探査機を、来年夏に打ち上げる計画を発表しました。 アメリカのメディアは、トランプ大統領が脱退を決めると見られると伝えたことから、協定への残留を求める意見や反発が相次いでいます。
発展途上国の温暖化対策を支援するために、先進国は資金を出すんですけれども、アメリカが出すはずだった分の一部を、日本が負担するように求められる可能性があります。 二大排出国の一つ、アメリカが抜けることで、そもそも温暖化対策に取り組むことに、意味があるのか、そういう意見が産業界や世論から出て、対策に消極的な動きにつながる可能性もありますね。 今後の売却交渉への影響は？三重県にある工場を東芝と共同運営している、アメリカのウエスタンデジタル。