は確認できなかったとしていましたが、松野文部科学大臣はきのう、文書が省内に存在するのかどうか追加の調査を行うことを表明しました。 こうした中、きのう松野文部科学大臣が会見。 一連の文書を巡っては菅官房長官が怪文書のような文書だと述べ先月の文部科学省の調査でも文書の存在は確認できなかったとしていました。 調査の見通しについて松野文部科学大臣は。 再調査で文部科学省は前回調査した部署の共有フォルダーだけでなく関連部署のフォルダーや個人のパソコンも調べるとしています。
福岡県警察本部通信指令課の巡査部長、中田充容疑者を圧迫されたりして窒息死したとみられていますが火曜日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で点検中の容器から放射性物質が飛び散り、作業員が被ばく。 原子力機構は、現場にいた作業員５人のうち１人の肺から２万２０００ベクレルの放射性物質が計測されたと発表しました。 原子力機構によりますと現場の床の１４か所を拭き取って調べたところ、すべての場所で放射性物質が検出され１平方センチ当たり、最大で５５ベクレルが検出されました。
ことし２月に面談した際のトランプ大統領とのやり取りトランプ大統領とのやり取りが捜査妨害にあたるかについては私が言うことではないと述べ新たに任命された特別検察官が捜査することになるという見方を示しました。 特例法は近く公布される予定で即位後は生涯天皇であり続ける２０２０年の東京オリンピックまでに受動喫煙の対策を求められています。 受動喫煙どこまで規制するの？吸う人も吸わない人も納得できる解決策はないの？きょうはとことん深読みします！吸うか吸わないのマークをつけてもらいました。
ＷＨＯもこれだけでは、受動喫煙の対策としては不十分だといわれます。 これが、受動喫煙対策としては不十分だと世界中から私、苦情をいつも、私も聞いております。 ですから、喫煙する権利もあるんですけれども、他人の健康まで危害を与えるという形での権利はないということで、一番やっぱりばく露する、受動喫煙にさらされるのは、国内なんですね。 だから日本は逆に外から始まってしまった、それ、受動喫煙の防止というよりは美化とか、環境美化とか、子どものやけどとか、そちらの観点なんですね。
ちょっとそこも全国でそうなってるのかっていうのと、少し違うっていうのと、あとはこの条例って何のために出来たかというと、そもそも日本の外での屋外、たばこの条例というのは、ポイ捨ての禁止であったり、美観であったり、火事であったり、あるいはたばこで人に触ってしまって害がある、そういうことから規制が進んできた面があって、受動喫煙対策っていうのとはちょっと違うっていうところがあるんです。
喫煙専用室を設けるというのが今回、厚労省案にも飲食店については可になってますけれども、これはエリアで分けるよりは、分煙の効果はありますけれども、やはりドアの開け閉めの中で、外へ漏れる。 基本的に賛成なんですけれども、大事な点、忘れてほしくないのが、分煙というのは僕はある意味で、日本の文化の延長、ちゃんとほかの人にも気を使う。
こういうその従業員の受動喫煙問題もあって、基本的には受動喫煙を防ぐためには分煙ではだめだというのが、これはＷＨＯが言ってるということ以前に、その２００５年のたばこ規制枠組み条約というの、当然日本も批准していますが、この条約のガイドラインに、分煙では受動喫煙は防げない、全面屋内禁煙しかないということを明示されていて合意済みなんです。 実際に屋外よりも屋内、特に職場、それから家庭で、受動喫煙の被害が出てるわけで、なかなか家庭を法律で規制するのは難しいですけども、せめて職場は罰則付きの法規制の対象にすべきだと。
これ、マナーの問題でなかなか解決できる問題ではなくて、そういう人の健康を守ろうと思ったら、やはり法律で規制をして、受動喫煙をなくすということが重要になってくると思いますね。
政治が問われてるのはまさにそうで、先ほど先生の話にもあったように、原則屋内禁煙にすることっていうのはかなり広い支持があって、これ、先月、ＮＨＫが電話世論調査を行ったものなんですけれども、かなりこれ具体的に一方はまず、屋内原則禁煙のような、厚労省が主張しているような案がよいという支持をする方が４４％。