学校法人加計学園の獣医学部新設を巡る問題で、総理のご意向などと記された文書について、確認できないとしてきた文部科学省。 文部科学省は、前川前事務次官の証言などを受けて、今月９日から追加調査を行っていました。 文部科学省の前川喜平前事務次官は、調査結果の公表を受けて、コメントを出しました。 今回の調査結果について、文書を見たことがあるという現役の文部科学省の職員は、ようやく認められて少し安どしている。
共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が、参議院本会議で可決・成立しました。 改正組織犯罪処罰法は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが資金、犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。 こうした条件を満たしたうえで、この団体が毒ガスを使った大量殺人を計画し、一方、団体が組織的犯罪集団と認定された場合でも、団体の実態を知らない、末端の信者などは、処罰の対象にならないとしています。
築地市場の豊洲への移転問題について、東京都の小池知事は、都の幹部らで作る市場のあり方戦略本部です。 築地市場の用地を５０年にわたって民間に貸し付けた場合は、継続的な収入があることから、およそ４０年後には、累積赤字が解消することなどが説明されました。 その上で小池知事は、あさって、築地市場を訪れ、関係者と面会し、豊洲市場の地下水から環境基準を上回る有害物質が検出され、都が約束した無害化が達成されていない現状を、陳謝する意向を明らかにしました。