国家戦略特区での学校法人加計学園の獣医学部新設を巡り、国会ではきょう、衆参両院で閉会中審査が行われます。 閉会中審査は、午前中から衆議院、文部科学省の前川喜平前事務次官も参考人として出席します。
きょうの閉会中審査、衆議院の文部科学委員会と、内閣府委員会の連合審査会として行われます。 自民党は、これまでの国会審議で大体の議論は出尽くしているということで、新たな事実が出てこないかぎりは閉会中審査に応じられないという見解を示していたんですが、今月の東京都議会議員選挙で大敗したということを受けまして、速やかに信頼回復に取り組まなければ、国政への影響は避けられないということで、これまでの方針を転換しまして、各党の委員らは、すでに席に着いています。
文部科学委員会の永岡桂子委員長、きょうの委員長を務めますけれども、委員長席からいったん離れました。 先ほど、きょう９時過ぎ、少し回ったあたりでしょうか、永岡委員長、そして各党、各会派の委員ら、この第１委員室に入ったのは確認できたんですが、そのあと再び、このきょうの連合審査会として行われる閉会中審査ですけれども、理事を務めている議員たちでしょうか、何人かの議員が席を離れました。
その協議したうえで、認められれば、閉会中審査として行われる連合審査会として行われる閉会中審査、そこで配布する資料、その扱いをどうするかということを巡って、いったんこの部屋を出て、別の部屋で理事会が行われているものと見られるわけですね。 衆議院の文部科学委員会と内閣委員会の連合審査会は、与野党で協議が続いていて、午前９時から予定していた審議は、まだ始まっていません。
また、今治市と同じ時期に、京都府と京都産業大学がこの特区による獣医学部新設を目指していたんですけれども、どうしてこの今治市が選ばれたのかと、この点についても、表のいわゆるワーキンググループ、質疑の際に配布したいとしている、学校法人森友学園の国有地売却に関連する資料などを巡って、協議が行われているということです。 民進党の説明によりますと、連合審査会で民進党の議員が、それは学校法人森友学園の国有地売却に関連する資料であるという情報、民進党の説明として今、情報が入りました。
まさか、この委員会に出たくないから、エストニア以外の国の訪問をつづけたなんてことは考えたくありませんけれども、速やかに予算委員会を開催して、安倍総理や安倍昭恵夫人、関係者が出席した集中審議を行うことを、まず冒頭、求めさせていただきます。
この４月以降に、１日以降の資料、今まで佐川、前の理財局長は記録の保存期間は１年未満だから、事業終了後に廃棄したというふうに言っておりますが、４月１日以降に作られた行政文書の資料の保存はいつまでなされてなければならないのでしょうか。 文書の保存期間につきましては、それぞれの文書の累計、代表的な類型については、具体的に決められておるところですけれども、個々具体的な文書につきましては、それぞれ各行政機関で定めるということになります。
これ、明確に公文書管理法およびそれに基づく、皆さんが決めたルールですよ、公文書管理法施行令第８条第４項においては、行政文書の起算とできることとしております。 １年未満の廃棄ということを決めているだけであって、行政文書を適正に管理するとして、文書管理官が、じゃないですか。 私は明確に佐川理財局長は、こうした公文書管理法およびそれに基づく規定に違反しているから、処分すべき人物であると思いますよ。
いかにも萩生田官房副長官に関する文書がないと言っているのが不自然であります。 お尋ねの１０月７日の日付入りの萩生田官房副長官ご発言概要と記した文書でございますが、これ私が事務次官在職中に担当課からの説明を受けた際に受け取り、事務次官にレクした資料を捨てるということは役人は、私も役員やってますけれども、ありえません。
ただ常盤局長は現職で、まだ萩生田人事局長に人事をされる身にあるから、言えないのかもしれませんので、ぜひ前川参考人、ここらへんの和泉官房総理補佐官、あるいは官房副長官、このようにもう１０月７日の段階で、加計で決まってるようなことを示唆してるんです、萩生田官房副長官。
公募はよくねんの、ことしの１月４日から始まるわけでありますけれども、公募までは誰のものとも予断がないという、これは建て前かもしれませんけれども、建て前になってるんですが、もう１０月２１日、まだこれ獣医学部の新設が認められるか認められないか分からない段階で、萩生田官房副長官と常盤高等教育局長は、例えば既存大学を上回る教授数、かっこ７２名とカリキュラムの内容を増やすこと、また、愛媛大学の応用化学部と…するとか、丸１、丸２と書いてあるような、かなり具体的なことを加計学園にアドバイスするような会話をしてるんですね
既得権益を新たに作る仕組み、岩盤規制を新たに作る仕組みが、この国家戦略特区という制度になっている。 しかも国家戦略特区と言ってるのに、何がこれ、一体国家戦略なんですか、私は２つあると思うんです。 もう一つの国家戦略は、獣医師なんてもういくらいてもいい、競争原理でいっぱい生ませて、いい獣医師だけ残せばいいから、参入規制なんてなくしちゃって、全国に獣医学部を山のように作らせればいい、これも国家戦略。
そしてその中で、私どもは先端ライフサイエンス分野ですね、あるいは水際対策、感染症対策、そういうものをしっかりとやることで、極めて国家戦略特区の趣旨に沿っているものと考えております。 ぜひ官房長官、憲法の規程に基づいてわれわれは要求してるわけでありますから、速やかに臨時国会を開催をし、予算委員会の集中審議を行って、総理みずから、この問題について、きっちり説明することを求めますがいかがでしょうか。 政府にきちんと臨時国会を開次に、緒方林太郎君。
ただ現時点においては、人命救助優先でありますし、それから現地の調査もままならない状況でありますので、きちんとした被害の実態の把握をしたうえで、緒方委員おっしゃるように、農業がこれからも前向きに取り組んでいけるように、全力を尽くしていきたいと思っております。 なかなか今の時点で、被害を把握するのは難しいんだけれども、まず、先般の安倍総理大臣の記者会見において、全国展開の話が出てまいりました。
安倍総理が関与する余地が全くないとこれまで言ってきた、だから総理のご意向とかいろんな文書が出ているときも、自分は関わってないのだということを言ってこられたにもかかわらず、この間、記者会見でいきなり全国展開だと、まさに関与してるわけですよね。 総理がおっしゃってるのは、原則論としての国家戦略特区、そして全国展開の話ですね。
そしてそれは、またそれでだめだという場合には、ほかの分野に当然いくということから考えれば、そういう意味では、国民経済、消費者ということから考えれば、ただ、それだけですべてがうまくいくというわけではないということは、当然私も政治家ですから、理解しているわけでありまして、当然、獣医師会の先生方もおられますし、そういう方々について配認めているわけですから、そういう意味で獣医師を増やすということは、必要なことだというふうに思います。
そして本来的には、そういうふうに規制改革で新たに認めるわけでありますから、その際にできないということがあれば、実際は民間から提案が寄せられたときは、できない理由を探すので規制を所管する省庁がその正当な理由の説明を適正に行うことを求ただし、獣医学部新設は５０年以上の間、実現が至らない、とりわけ困難な規制改革事項であるため、今回は関係省庁だけでなく、内閣府としても、同法の趣旨にのっとって、４項目の関係で問題がないことを、最終的に私が確認し、文部科学大臣、および農林水産大臣もこれに議論を唱えることなく、１１月９
ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な分野が明らかになっているということについては、今治市の提案書、京都府の提案書は濃淡の差はあるものの、ことは困難であるが、製薬会社等の会社に勤務する医師の数や、会社に所属する新卒者の数がこの１０年間で、約６割増加していることは新たな需要が具体的に発生していることをうかがわせる一つの材料ではないかと判断いたしました。
それについて、これをいくらだというような説明については、もしそれをやるとすれば、需給について、本当の需要曲線を、文科省書かなきゃだめですよ、書けますか？既存の…については創薬などの研究者や公務員獣医師を要請する、新しい獣医学養成拠点を目指すということは、今治からも京都からも、その中に入っているわけであります。
早速、前川参考人に確認するんですけれども、あなたは６月２３日の会見でも、獣医学部新設を巡って、行政がゆがめられたという意識を持っており、これについてはやはり国民に知る権利があると思った、国家戦略特別区域法におきまして、その国家戦略特区における主体が結局、その規制緩和の恩恵を受けるかと、この決定のプロセスに非常に不公平であり、また不透明な部分があるというふうに考えております。
の現状と、獣医師の需要動向に関する適正な検討なしに、獣医学部をこの今治のみならず、２校、一定の計画養成、そして入学定員の管理といったものが必要であるというのが、これまでの文部科学省の考え方でございますし、それを全体として見直すのであれば、これは国家戦略特区でどうするかということではなくて、もっと根本的に、根本にさかのぼって、大学の設置認可の在り方から考えるということが必要であろうとい別の特区、別の特区に作ることを認めていこうというお考えだとするならば、なるのか、さらに研究者の養成ということであれば、さらに
よく知ったうえで、なんらか内閣府を中心に、文部科学省だけではなくて、農水省、あるいは場合によって厚労省も入った形で、きちんとした一定の方針を作ると、文科省だけでは、この案件をこなすことは難しいので、農水省の協力を取り付けてほしいと頼まれて、調整を約束したのではありませんか。
ここには、萩生田氏が以前に首相補佐官とも話した結果として、総理は３０年４月開学とお尻を切っていたとかですね、農水省は了解してるのに、文科省だけが怖じ気づいている。 この１０月の２１日の文書でございますけれども、この文書につきましては、私が担当者に、専門教育課の担当者に、説明した内容をもとに、それから、面談では言及のなかった、周辺情報等が含まれておりますので、全体として特に、表題との関係で、申しますと、正確性に欠けているというふうに、大変残念ですが、申し上げざるをえない状況でございます。
とりわけ、３０年４月は早すぎるということに対して、いや、それはもうそういうことで決まってるんだということ、今、申し上げましたように、この文書の性格が私からの説明、ご質問をいただきました２つ目のパラグラフでございましょうか、農水省との関係ということについて、ご質問を頂いているわけでございますけれども、この点につきまし今治市の構想説明という機会があったわけでございますけれども、その際に、特に異論も述べなかったということもございますので、そういう意味では事実関係を申し上げているということでございます。
ですから、この加計学園の話というのは民主党時代から、長い歴史があって、構造改革特区で挫折し、そして今回、再チャレンジして、やっと、その方向性が出てきたというふうに、私は理解をしてます。 特区諮問会議とワーキンググループの民間議員は、きょう、特区ワーキンググループでは今治の国家戦略特区提案がなされる以前の平成２６年から、当時は新潟の提案を前提として何度も議論してまいりました。
かつての民主党もそうだったと思うんですけど、結局、この質疑でまず確認すべきことは、獣医これは獣医学部に限らず、医学部、歯学部、その他ですね、量的規制の対象になっております分野があるわけでございますけれども、こういった特定分野について、大学の新増設を認めないと、これ、委員、おっしゃるとおり、告示で決まっているわけでありますが、この告示そのものの在り方を見直すと、これは政策論として十分必要でございますし、これは時代の流れに応じて、見直しが必要な部分だと思います。
私の私見を述べるだけでございますが、しかし、獣医学部のこの入学者がどういう地域から入っているか、また、その卒業生がどういう地域で就職しているかということを見ていただくと分かるように、獣医学部への入学者は、全国的に散らばっているわけでございます。 直近で出来た大学は北里大学の獣医学部、これは青森県でございますけれども、青森県も公務員獣医師は不足しているわけでございますが、北里大学の卒業生は、そして、そこの事業者も当然、これ、大変なリスクをしょって獣医学部を開設するわけですよね。
全体としての既存の獣医師の需要に影響を与えるかどうかという点に関して、議論があり、それに関して所轄庁の農水省がこの考え方における獣医の養成で、齋藤副大臣も来られておりますので、農林水産省としても、その問題の判断であったということでございますので、実情を累次にわたってご説明をしてきたところでございます。
今回の国家戦略特区に関わるプロセスで、文部科学省が一貫して主張しておりましたのは、先ほど申し上げたとおり、獣医師の需要に関して、所轄庁である農水省のほうからご判断をいただいたうえでなければ、これは進めることができないというのが、文科省の一貫した姿勢でございました。